離婚調停の流れ 後悔しない調停の10ステップ 

2010年04月15日

未払いに内容証明

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養育費が未払いで悩んでいる人は結構いると言います。

いくら待っても相手から振込がない場合には、そのままにしていたくはありませんよね。



■内容証明を送る

未払いの相手に対して養育費を払わせる方法の第一ステップは、内容証明を送る事です。

結果的に調停に踏み切ったり、強制執行をするようなこととなっても、まずは内容証明を送らないことには始まりません。



■内容証明の意味

『振り込んでもらえない相手に猶予なんて与える必要はない、強制執行する!!』と思っても仕方がないですが、そう焦っても仕方がありません。

結局は、お金の回収をできなくては意味がありませんよね。

内容証明で、『こちらは本気なんだ!』という意思を相手に伝えることが大切です。

そうすることで、相手は心理的プレッシャーを少なからず感じるはずですし、こちら側も相手が何を考えているのかを探ることができます。

内容証明を送っても、音沙汰がないようであれば、『お金を払いたくない』、『支払わなくてもどうにかなるだろう』と逃げているのでしょう。

相手が振込をしてくる様子がなければ、「振込をすぐしてくれなければ、調停に踏み切ります」というような内容の内容証明を再び送って、次のステップに進む準備をしていくべきですね。



■内容証明で伝えること

内容証明はプロに作成を依頼すると、抜け目がなく、余計な事を含まず仕上げることができて安心です。

とは言え、費用が掛かるので、自分で作ってもいいでしょう。

テンプレートもありますから、あまり難しい事を考えなくても書くことは出来ますね。

また、添削だけをプロに頼むこともできます。



(1)警告を促す

「この手紙を受け取ってから、○○日以内に返答や振り込みがなかった場合には、調停も検討しています」などと言った警告をしましょう。

相手に、こちらは『本気だ』という事を伝えなければ、内容証明の意味がありません!

挑発をしすぎてはいけませんが、冷静に相手にプレッシャーを与えるようにしましょう。



(2)明確な額を提示する

また、いくら未払いなのかをしっかりと相手に提示をすることが大切です。

自分が把握している金額と、相手が思っている金額が違う事もありますよね。

また、相手ははっきりと未払い分の金額が分かっていないこともあるでしょう。

調停や訴訟となったときにも、内容証明にしっかりと金額を示してあれば、話がスムーズですし、トラブルが少なく済むはずです。

調停で相手が、『いくら必要なのか聞いていない』、『何万円必要なんて聞いていない』などと言う、言い逃れをする可能性も防げます。



(3)日付をキチンと入れる

日にちを入れておくことで、『いつ請求したのか』というのを明確にするためです。

前々から(離婚をしたときに)、養育費の支払いを約束をし、その内容を文章に残しているのでしたら大丈夫です。

ちゃんと、未払いになったときからの回収が可能となります。

しかし、「養育費の支払いの約束」をしないで離婚に踏み切ってしまう場合がありますよね。

または、きちんと公正証書や調停証書と言った、執行力のある証書を残していない場合です。

そういった場合には、この内容証明での日にちが大切となります。

調停や訴訟に持ち込んだ場合、養育費の支払いは、『内容証明で記した日にちからの支払い』となることが多数です。

だから、きちんと日にちを残しておくことが大切となります!



また、これを機に養育費に関する取り決めを文章にまとめていなかった人は、きちんと文書に残すことをおススメします。

今後また、未払いが発生した時に、確実に全額払ってもらえるようにしておきたいですものね。

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2010年04月14日

養育費と確定申告

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相手が、所得税の事に関して、一方的な交渉をしてくることがあるかもしれません。

支払いを受けている方は、いくらか応じなければならないのでしょうか?



■養育費を払っている方は所得免除できない

養育費を支払っている方は、養育費の確定申告をしたとしても所得の免除は出来ないのです。

支払いを受けている側にはあまり関係ない事ですね。

とは言え、まれに『相手が「養育費の分として支払った所得税を負担しろ」などと言っている」という場合があります。

しかし、そのように相手に一方的に主張されても、養育費を受ける側に支払いをする義務はありません。



所得税と言うものは、収入に応じて支払う義務がありますよね。

離婚をする前でしたら、所得税がひれた後の収入から、家庭への出費をしていたと思います。

それと同じように、養育費は子供にかかる出費であり、確定申告での税金の免除分としては認められないのです。

相手に一方的に税金分の支払いをするように命じられたとしても、養育費をもらう側は受ける必要はありません。

また、一方的に養育費を減額してきたのならば、相手に足りない分の支払いを命じることができます。

「このくらいの金額仕方ない・・・」と不満に思っていても見逃すようなことはしないでくださいね。

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2010年04月13日

養育費と贈与税

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無事に、毎月決まった額の養育費を受け取ることができそうと決まった方は一安心ですね。

でも、ひとつ気になるのが、子供のために振り込まれるお金だけれど、そもそも養育費って贈与に当たるのか、どうなのでしょうか?



■養育費に贈与税は発生しない

基本的に、扶養義務者の間で発生するお金は贈与とはみなされません。

すなわち、毎月受け取る養育費のために、税金を支払う必要はないんです。



■養育費に贈与税が発生する場合

一般的には養育費に贈与税が課せられないとは言え、例外もあります。

養育費に贈与税が発生する場合はどんな場合なのか、自分が当てはまってしまうのか気になりますよね。



(1)一括で受け取った金額が社会的に妥当以上

まれに、離婚時に一括で養育費の支払いをすることがあります。

その金額が、社会的に必要額以上である場合、贈与税に当てはまることがあるのです。

たとえば、数千万円や数億円と言ったお金を受け取る場合には、贈与とみなされる可能性が高いでしょう。



(2)子供が認知されていない場合

子供が認知されていない場合とは、旦那がいない場合での子供の養育費の事です。

離婚をした場合では、このケースの心配がある人は少ないかとは思います。

なぜなら、離婚をしてから300日以内の子供は元旦那の子供とみなされるためです。

このケースに当てはまるのは、『不倫をしている男の人との間に子供ができた場合』、もしくは、『子供ができたけれど籍を入れるつもりも、子供の認知をするつもりもない場合』です。

こういったときに、子供の認知はしないけれど、「慰謝料と養育費として、○○○万円支払う」と言う男もいるでしょう。

こうした場合、男と子供の間に、法的な親子関係が生じていないため、養育費に贈与税が課せられることがあります。

法律的に言ったら、『他人から子供を育てていくお金を受け取った』という具合にみられるんです。

とは言え、税金が課せらるか否かは、受け取った金額が、社会的に妥当かどうかなど、個人の状況によって判断が違います。

そのため、詳しい事は税務署に問い合わせてみるのが一番でしょう。



離婚をした後に、毎月支払われる養育費に関して、贈与税がかせられる可能性はまずありません。

とは言え、一括での支払いなどの場合に、妥当額以上のお金を受け取るとなると、贈与とみなされることがあります。

相手からできるだけ多くもらう事はありがたいですし、そういった場合には、税金の金額とも相談をして考えてみるといいですね。

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2010年04月12日

養育費の免除

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離婚をした後、「養育費を支払いたくない」そう思う人は少なくありません。

受け取る方からしたら悔しいですが、相手はどうにかして『養育費の免除』ができないのかと考えていることもあるのです。



■養育費の免除とは?

養育費の免除とは、『養育費に関して取り決めされたことを、全く持ってチャラにしよう』という事です。

親権者の親からしたらありえないことだと感じますよね。

基本的には、養育費の免除をすることは出来ません。

これは、「離婚をしても子供との血縁関係までは消すことができないため」だと言えます。



■養育費の免除がされる場合

とは言え、まれに養育費の免除がされる場合があります。

養育費の免除がされれば、再び申し立てを行うまで養育費の支払いはされなくなるのです。



(1)親権者が受け取りを拒否した場合

子供の権利ではありますが、親権者の親が受け取りを拒否すれば支払いをする必要はないでしょう。

また、子供自身が拒否をして、受け取る親も認めれば、養育費の免除が認められます。



(2)再婚をした場合に

再婚をしただけでは、養育費の支払いを免除することができません。

とは言え、再婚をした相手がかなりの高収入者であり、子供との養子縁組をした場合には、養育費の免除が認められることがあります。

また、再婚相手が、「再婚をするのだから、今度は自分が子供も100%面倒を見る」と主張をすることもあるでしょう。

そういった場合で、子供の親権者である親も養育費の受け取りをする必要が無いと感じるのであれば、養育費の免除が認められるでしょう。



この様に、「養育費の免除」に関しては、基本的には親権者の親次第となります。

支払う側が財政困難になった場合は、「減額」や「後の支払い」が認めらることがありますが、「養育費の免除」までは、親権者の親が認めない限り認められないでしょう。

だから逆に言えば、支払いをする方が何かしら理由を付けて、「〜だから、養育費の免除だ」などと言っても認められません。

何か主張をしていても、未払いが続けば調停を申し立てて「未払い分の請求」をすることができます。

親権者の親の再婚や収入アップなどがあったとしても、基本的には「養育費の免除」までは認められず、「減額」程度にとどまるでしょう。

未払いは見逃さず、何か月も悪質な未払いが続けば、「養育費請求の調停」という事を考えるといいですね。

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2010年04月11日

養育費請求

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請求をしたとしても、過去の養育費が受け取れる場合と、受け取れない場合があるのです。

これはどういった場合なのでしょうか?



■強制力のある証書を作る事

親権者が損をしないためには、絶対に執行力のある証書を作っておくことをおススメします。

公正証書や調停証書、審判所が無くては、養育費を全てもらえないことがあるのです。

離婚をするときから、しっかりと対策をしましょう。

もし、口約束で取り決めをしただけで、まだ証書にまとめていない(離婚証書しかない)のであれば、気が付いた今すぐに、法的に執行力のある証書にまとめましょう。

未払いをされていても、されていなくても、万が一の時のためにすぐにまとめておくべきですね。



■過去の分の養育費が請求できるか

過去の分の養育費が請求できるかは、法的に執行力のある証書を残したかどうかで、また変わってきます。



(1)証書がある場合

法的に執行力のある証書がある場合には安心です。

しっかりと証書を交わした日付が入っていますし、相手も内容を把握しているという証拠ですから、未払いになった月からきっちりと支払いをしてもらえます。



(2)証書がない場合

証書がない場合、もしくは離婚協議書にしかまとめていない場合と言うのは厄介です。

キチンと約束をしたにもかかわらず、相手がしらばっくれる場合もあるでしょう。

「そんなお金最初から請求をされていない」や、「最初の数か月の支払いだけ命じられたから支払ったけれど、それ以後は知らない」など、自分の罪を認めない発言をされることもあります。

そうなっては、きちんと証書に記録が残っていないので、嘘だと証明をしたくてもうまくはいかないでしょう。

まずは、相手と協議をして、「『未払いになった日から』の支払いをしてもらう」と約束をしてもらいましょう。

協議に失敗して、調停になった場合には、諸事情を考慮しての取り決めとなります。

両者の生活状況や、子供がどんな生活を送っているのかなどをみて、いつからの支払いをしてもらえるのかが決定します。

支払いをしてもらえるのは、「未払いになった月から」か、「内容証明を送った月から」なのかのどちらかになるでしょう。



(3)証書がなく支払いの約束をしていない

証書がなく、さらに支払いの約束をしていない場合もあるでしょう。

「養育費を支払わなくって構わないから、親権をくれ」と言った人もいるかもしれません。

とは言え、片親に実際になって、環境が変わっていけば、お金が必要になることもあるでしょう。

そうした時に、相手に養育費の請求をすることができます。

証書がなく、はじめは養育費の支払いを拒否したため、養育費の支払い義務が発生している月(離婚をした月)からの支払いを命じることは難しいかもしれません。

たとえ、全額の回収が難しいとしても、内容証明を送った月、もしくは調停を申し立てた月からの回収が一般的には可能です。

相手は、『契約違反だ』などと主張をしてくるはずでしょうが、養育費は子供の権利なので、親権者の親は請求する権利があります。

ただし、養育費を請求しない代わりに、「○○○万円の慰謝料(相場より高い)」や「財産分与として高価なもの」を受け取っていたりするばあいには、話がこじれる可能性があるでしょう。

そういった、個人の事情は、調停の場で話をするか、弁護士などに問い合わせをしてみるといいですね。



子供には何かとお金がかかってきますから、しっかりとできる限り多い金額を回収したいですよね。

そのためにはどうしたらいいのか、個人の状態に合わせて適切な対応を考えましょう!

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2010年04月10日

自己破産と養育費

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もしも、別れた旦那が自己破産したら、元妻である私や子供に影響があるのか気になりました。

それに毎月発生する養育費ですが、どうなってしまうのか不安ですよね。



■慰謝料や財産分与は請求できない

原則的に、慰謝料や財産分与の支払いが残っている場合、相手が自己破産してしまうと請求ができなくなってしまうようです。

これは、かなり悔しい事かと思います。

相手が逃げてしまうという事以外にも、こういったことから、弁護士や専門家は一括での支払いを薦めてくるわけです。

相手によってこうむった精神的苦痛に対する慰謝料もチャラとなるというのは、なんだか納得がいきませんが、法律ではそうきめられていると言います。



■養育費は請求できる

とは言え、毎月支払いが生じる養育費に関しては別問題のようです。

子供の養育に関する費用は、自己破産とは関係のない話であると言います。

つまり、自己破産をしても支払い義務は残るのです!

子供の権利まで、自己破産と共にチャラにされてしまっては納得がいかないので、この点は親権者の親にとって、少しは安心できる点ではないでしょうか。

実際に、私の元旦那も離婚をしたときから、金融会社に借金がありました。

私への慰謝料や財産分与、それに毎月の養育費がかさんでいる今、借金がどうなっているのかよくわかりません。

正直、お金を溜められる人ではなかったので、最低でも貯蓄が増えていることはないでしょう。



■未払い分の義務も残る

自己破産をするような状態であると、養育費の未払いが発生している場合が多数かと思います。

とは言え、未払いの養育費もしっかりと支払いをする義務が残るのです。

このため、相手に通達をしたり、調停を申し立てればしっかりと払ってもらうことができますよ。



■自己破産後も義務は残る

自己破産をしたとしても、養育費の支払いを続けなければなりません。

とは言え、自己破産をした人間は、お金をまったくもっていないという事でしょう。

そういった人間からお金を回収することは不可能なはずです。

そうなれば、自己破産後の収入から、また新たな月々の養育費を決定していくことになります。

その新しい金額での支払い義務が継続していくのです。



相手が自己破産をした場合、未払いの養育費もかさんでいることが多いかと思います。

とは言え、すぐに未払い分の請求をしても、相手が支払うことができないのが目に見えているはずです。

そこで、「未払い分の支払いを命じる調停」を申し立てたとしても、すぐに支払いをしてもらえないどころか、逆に減額を要求されてしまうはずです。

このため養育費の請求権の時効以内にタイミングを見計らって行動をするといいでしょう。

親権者の親もお金に極端に困っていない限り、相手が支払えるようになったときに支払ってもらうのが、一番賢い方法かと私は思います。

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2010年04月09日

慰謝料と養育費

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相手に明かな非があって離婚をすることになった場合、慰謝料が生じます。

そもそも「慰謝料」や「養育費」はどういったもので、受け取る金額に応じて互いに影響することはあるのでしょうか?



■慰謝料とは?

慰謝料と言うのは、相手が離婚の原因を作り、配偶者に精神的・肉体的苦痛を負わせたときに支払う金員の事です。

たとえば、不貞(浮気)行為、モラルハラスメントや言葉の暴力、ドメスティックバイオレンス、悪意の放棄(生活費を入れない、家庭を顧みない行動)などが、この慰謝料が発生する要因に当たります。

だから、「慰謝料をこれだけ払うから、養育費は払わない」という言い訳はできないんです。

勿論、受けた苦痛の度合いにもよりますが、離婚をするときの慰謝料の額の相場と言うのは、100万円〜500万円ほどとなっています。



■慰謝料と養育費は別物

「”慰謝料”は配偶者の苦痛に対して支払われるもの」です。

だから、子供の権利であって、「子供の成長のために支払われる”養育費”」とは全く別物となります。

したがって、『「慰謝料」と「養育費」をまとめて支払う』や、『「慰謝料に○○○万円支払うから、養育費は支払わない』などという概念は通用しません。

ただし、『養育費を離婚するときに一括で支払う』という事をすることもまれに認められます。

一括で受け取りができれば、未払いや滞納の心配もありませんから、『どれくらいの金額を相手が一括で支払うことができるのか』を検討して、考えてみてもいい話です。

支払い能力や、一括ではない場合の金額、相手の性格などを考えて、『一括での支払いが望ましい』と言う場合には、検討してみるといいでしょう。



■養育費は積もれば結構な金額

子供の年齢にもよりますが、毎月支払われるので、トータルでは結構な金額となります。

たとえば、『離婚当時1歳の子供が20歳になるまで、毎月3万円の養育費を支払う』としても、積もれば700万円近いお金をになるのです。

だから、慰謝料とまとめて『離婚をするときに一括で払う』と言う場合にも、一度考えてみることをおススメします。



■慰謝料は子供には生じない

また、配偶者から離婚をするときに支払われる『慰謝料』ですが、子供に生じることはないのです。

あくまでも、夫婦間で行われた行為に対する精神的・肉体的苦痛への『謝罪金』、という形とないります。

だから、父親(母親)が離婚をするにあたって、子供個人に対する慰謝料はは生じないのです。

ただし、危害を加えられた親が親権を持つ場合、受け取る慰謝料に少し加味される事はあると言います。

私も、妊娠中の家庭を顧みない行動や不貞行為に対して、子供に対しての慰謝料が欲しく、弁護士にも主張を繰り返してきましたが、残念ながら支払いを強制することは出来ないようでした。

ただ、相手が支払いを認めるのであれば、受け取ることもできますから、協議離婚のときに(子供が大きいのならば子供共々)主張してみてもいいかもしれませんね。



離婚をするときに発生する、「養育費」と「慰謝料」ですが、必ず別々に支払いをしてもらうようにしましょう。

また、『「養育費」を「慰謝料」とまとめて一括で離婚をするときに支払う』となる場合には、『受け取れる金額が妥当なものなのか』、調べてから返答をするようにするといいですね。

未払いや滞納が相次ぐ養育費ですから、一括での受け取りをしておくことも悪くはないですが、明かに金額が少ないときには、考え直してもらう事が望ましい事もあります。

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2010年04月08日

子供の学費

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子供が成長していけば、学費もそれだけかかりますよね。

離婚をしたときに子供が幼稚園生だったとしても、十年もすれば中学生になります。

そうなれば、養育費も離婚当初と同じ額では間に合わなくなってくるはずです。



■子供が大きくなるとお金がかかる

幼稚園生の時決めた養育費も、子供の成長と共に足りなくなってきますよね。

食費だって、子供が幼稚園生の時と比べれば、大人と同じ体格であり成長期である中学生となれば、2倍や3倍に増えるでしょう。

それに加えて、塾や進学費用など、毎月の出費は年々増えていくかと思います。

中学生が終われば、義務教育の終了するときです。

子供が、高校・大学と学業を続けていく意欲があるのであれば、中学生以降の学費は大きくかかってきます。

義務教育が終わるころに、「子供の成長に合わせた養育費増額の申し立て」を立てることを考えてみるといいでしょう。

実際に、離婚をするときの算定表も、0〜14歳と15〜19歳の2パターンがある通り、15歳は大きなターニングポイントとなっているのです。



■養育費の義務者

両親だって、離婚をしたときにはまだ収入が少なかった頃かもしれません。

それも10年もたてば、昇進して収入が増えて行っている人が多いでしょう。

また、親になりたてのころから、社会にももまれて大人として磨きがかかっていれば、少しばかりの増額のお願いだって聞いてくれる可能性もなくはないかと思います。

とは言え、相手の生活状況(再婚をしたか、扶養人数など)によって、逆効果になる場合もあります(減額のお願いをされたりなど)。

そのため、増額の申し立ての前に、ちょっとした相手の環境の下調べが必要ですね。



■証書に記載すること

また、子供が進学を望めば、子供の学費がかさむことは目に見えています。

その為に、親権者の親ができることは、離婚をするときから予測をした行動をすることです。

たとえば、「子供の進学に合わせて協議を持てるものとする」と言った一言を加えておきましょう。

そうすれば、相手が話し合いを拒否することは出来ません。



■入学金などの取り決め

それと共に、公正証書や調停証書に記載できることとして、入学金などに関しての取り決めがあります。

たとえば、「高校(大学)の入学金の半分を負担すること」などと言った一言を証書に記載しておくといいですね。

特に子供が私立の学校に入学すれば、入学金だけでも大きな負担となります。

入学金や学費の金額を少しでも持ってくれるように、離婚をするときに話し合いをしておけば、後から細かい請求をしなくても済むようになるでしょう。

また一度取り決めて、証書に残しておけば、相手も拒否することは出来ないでしょうし、子供の養育費に関することですから、正当な理由がない限り相手が支払いの拒否をすることは出来なくなります。



子供の学費と言うのは、決して削ることができない出費です。

親の収入が足りない、片親だからと言って、子供の進学を妨げてしまってはかわいそうだと思います。

子供の未来をつぶさないためにも、子供の学費がかさむようになってきたら、相応の養育費を相手に負担してもらうように頼むべきではないでしょうか。

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2010年04月07日

養育費の相場と年収

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養育費の決定は、両親の年収から割り出します。

親権者の親の収入が少なければ、それだけ養育費を支払う義務のある、もう片方の親の負担が増えるという形になるのです。



■両親の年収

養育費の相場を求める時に、両親の年収が大きなカギとなります。

この年収と言うのは、前年度の総年収を使うことが多いですね。

細かい事を言えば、役場でもらえる課税証明書に記されている金額になります。

前年度の年収のため、離婚を前提に別居をしている場合にはちょっとした注意が必要です。

これは、仕事を始めるのかどうするのかもちょっとした駆け引きになったりするから。

私の場合にも、別居をしてから離婚まで1年ほどの開きがありました。

子供が小さかったため仕事には出ませんでしたが、この間に仕事を始めていれば、その私の年収が養育費を決める際に使われていたはずです。

そうなっては、さらに養育費の金額が低くなりますから、私の場合には「無理して仕事をしなくてよかった」って思っています。



■相場で求められる金額にも開きがある

相場で求められる金額は、大体2万円くらいの開きがあります。

たとえば、年収20万円程度の主婦と、年収300万円程度の旦那の間に3歳になる子供がいるとします。

その場合では、妥当額は2〜4万円という、2万円の開きがあるのです。



■開きから特定の金額に

2万円の開きがありますが、ここに各家庭での状況をプラスしていく形になります。

たとえば、夫婦の学力水準や今までの生活水準などを考慮するのです。

子供は、両親と同程度の生活をする権利がありますから、両親が大学を出ているのでしたら、子供も大学までしっかりと勉強をする権利があるというような具合に考えられます。



■養育費はきりのいい金額

まれに、数千円、下手すれば数百円単位で細かく決めようとする人もいるかと思います。

実際に、私の旦那もケチケチしていて、数千円単位まで細かく金額を下げてきたのです。

とは言え、法律では1円単位で細かく金額を決定していくことも可能ですが、養育費と言うのは1万円単位の切り捨てで取り決めがされることが一般的となっています。

実際に、支払う方も毎回毎回細かい金額を支払うのは面倒なものでしょう。



算定表と言うのは、両親の年収に合わせて大体の金額を提示してくれます。

とは言え、それでも約2万円の開きがあるので、細かい話し合いや微調整が必要ですよね。

子供は、両親二人で見るものとなっていますから、年収が高い方がより養育費の負担をすることが義務づけられています。

養育費は、両親お互いが納得するかという事はもちろんのこと、成長の妨げとならないように、子供の事を考えて細かい金額を決めましょうね。

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2010年04月06日

養育費算定表

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親権が決定した後にもめる可能性が高いのが養育費の事です。

養育費を決める際に参考になる養育費算定表と言うものをご存知ですか?



■養育費算定表とは

養育費算定表とは、家庭裁判所等においても使われる資料になります。

養育費はもちろんのこと、離婚が成立する前の期間(特に別居期間)の婚姻費用を求める時に参考にする資料となるのです。

この養育費や婚姻費用を決める際、算定表が発表される前は手作業でここのケースに応じて計算をしていたといいます。

ところが、離婚率の増加などに伴って、そんな計算をしているのも手間がかかるので、算定表と言うものが作られたようですね。

この算定表のお蔭で、弁護士や裁判所での作業がぐんと楽になって、効率化がアップしたと言います。

また、この算定表を用いれば、一般人であって、たとえ法律に詳しくなくても、簡単に養育費の妥当額と言うものを知る事ができるというから、私たちにとってもメリットがありますよね。



■養育費算定表で参考にするもの

(1)子供の人数

一般的な算定表には、子供の人数は1〜3人まで用意されています。

それ以上の大家族の場合での離婚、養育費の金額に関しては、専門家に聞くことが速いでしょう。

(市町区役村の無料相談などでも教えてくれるはずです!)



(2)子供の年齢

子供の年齢は、2グループに分かれます。

一つが0〜14歳で、もう一つが15〜19歳となるのです。

一般的には、子供は成長するにしたがってお金もかかりますから、15〜19歳の子供の方が養育費が高く設定されています。



(3)両親の年収

両親の年収が養育費を決めるうえでとても重要になってきます。

これは、離婚をする時の年収になるのです(厳密に言えば昨年度1年間の総収入)。

「これから父親は昇進しそうだから」、「母親は離婚後に仕事を再開するから」、「母親は過去にバリバリ稼いでいたキャリアウーマンであった」って事も参考にされる程度であって、大きく養育費の金額に影響してくる可能性は低いでしょう。

また、一般的な算定表では、養育費をもらう権利のある親(子供を養育している親)の年収は横軸、養育費を支払う義務者(親権者ではない親)の年収が縦軸に表されています。

年収と言うのは、ボーナスなども含みますし、そのほかの細かい条件などは専門家に聞いてみるといいですね。



■参考にする金額

参考にする金額を求めるには、まず子供の年齢や人数に基づいた、正しい表を使います。

その表から、両親の年収から合致するところを参考にするだけです。

この様に手軽な事から、弁護士などの専門家ではなくても、簡単に養育費の妥当額と言うものを知る事ができるようになっています。



■養育費算定表を参考にするべき

結局、調停や訴訟となった場合でも養育費算定表道りの金額でまとまる可能性が高いでしょう。

協議離婚をしていて、一向に養育費の金額が決まらない場合には、算定表を用いるのが早いかと思います。

お互いが納得するか、しないかは別として、よほどの例外が無い限り算定表から外れることはないでしょう。

まずは妥当額を参考にしての養育費を決めていくといいですね。



とは言え、算定表の金額はかなり低いと思います。

私も、離婚をしたときの夫婦の収入状況から、月々3万円しかもらえないという結果がこの断定表から出たのでした。

とは言え、旦那は「最高でも2万円しか払わない」と突っぱねていたので、この算定表の事を突き出して、旦那を納得させて1万円上乗せさせることには成功しました。

私のように相手が妥当額よりも低い金額を提示している場合も少なくないでしょうから、養育費の金額を決める時には、まずは算定表を見てみるといいと思います!

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2010年04月05日

養育費の相場

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養育費の相場を知らずして離婚をするのはもったいない話です。

知っても「これでは少なすぎる・・・」と落胆をする方も少なくはないかもしれませんけれど、知っておくことは大切なんです。



■相場を知っておきたい理由

なぜ相場を知っておかなければならないのかという事ですが、算定表から明らかに外れた額はいずれか損をする可能性があるからです。

明かに低い金額で相手が言いくるめようとしている場合に、相場を知っていれば拒否をすることができるでしょう。

それでも相手が、「相場より低い額」でごり押ししてくるのであれば、調停や訴訟に持ち込めば、最低でも相場での決定がされるはずです。

また逆に、高い金額で支払う方が納得をしてくれて、ずっと支払いをしてくれればいいですが、そうもいかないことも多いかと思います。

金額が高いと、それだけ相手に負担がかかって、いずれか、支払いを拒否されてしまったり、未払いの原因になったりしかねません。

また、相手も相場を知ったときに、「金額を下げるように」と要求をしてきたり、「今まで合計でこれだけ払ったから、今後は支払いたくない」などと言ってくる可能性もあるでしょう。

高い金額で相手が納得をするのならば、とりあえず頂いておけばいいでしょうけれど、「自分のケースではいくらくらいが平均額なのか」ということを、頭に入れておくといいかと思いますよ。



■養育費の平均とは

日本での平均的な養育費の支払い額は、一人当たり3〜6万円となっているようです。

確かに日本の平均収入から言って、大体それくらいが妥当でしょう。

とは言え、お互いの収入状況や生活水準、子供の環境や状態によっても、前後の誤差が生じますね。



■子供の年齢にもよる

子供が小さい時よりも、中学生・高校生・大学生となっていけばお金がかかっていきますよね。

そういったことから、算定表でも0〜14歳と15〜19歳では表が別になっています。

夫婦間で取り決めをするときにも、その子供にかかる支出額や、今までの出費状況から、納得のいく額を割り出したいですね。

特に、離婚をしたから、今までやっていた習い事(お金がかかるため)ができなくなるなどなってしまっては、子供がかわいそうではないでしょうか。



■(一人あたりの値段)X(子供の人数)とはいかない

シンプルに、一人当たり5万円だから、二人で10万円となるものではありません。

算定表を見ると、複数の子供がいる場合、一人当たりいくらか減額をされたりするので、しっかりと調べてみましょう。



まずは自分がいくらくらいもらえるのかという相場を知りましょう。

それをもとに、養育費を請求する方は、少し多めの額を請求するといいかと思います。

明かに高い金額は、相手を不愉快にさせたり、警戒させるようなことになりますから、相手が憎くても、子供にお金がかかるとしても欲張りすぎは良くないでしょう。

また、相手が提示をしてくる金額が「相場」からかけ離れていないか、もう少しもらえるのに低い金額で合意してはもったいないですから、きちんと調べるようにするといいですね。

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2010年04月04日

養育費と調停証書

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養育費の変更をするときに、法的な執行力のある証書が必要と言いますよね。

その中の一つである調停証書と言うのはいったいどういったものなのでしょうか。



■調停証書とは

調停での離婚をした方ならおなじみですね。

調停証書とは、調停で取り決められたことを記した証書になります。

勿論、子供に関する取り決めである、親権、養育費、面接交渉権なども記したものですから、どんな取り決めを行ったのかを記しておくことが大切なんです。



■養育費の変更をするときに使える

協議離婚である時に、公正証書を作りそびれたりしてしまいますが、調停ではそういった心配はいらないのです。

調停となると、必ず調停証書の作成をするのは一つのメリットとなります。

法的にも執行力のある調停証書ですから、養育費の増額をしてほしいときや、養育費支払いの期間を延ばしてほしいときなんかに有効的です。

ただ、どんな内容を書くのか、しっかりと納得してから書いてもらうようにしましょうね。

また、「養育費に関して、のちに話し合いを持てるようにする」や「支払いが滞った場合には法的措置を取れるようにする」などと言った一言を必ず添えるようにしましょう。



調停証書は調停を行って取り決められたことを書いてくれるので、便利かと思います。

協議離婚での離婚を考えていたけれど、「相手が明らかに養育費を支払う気がない」と言う場合や、「養育費を支払ってくれるみたいだけれど金額が明らかに低い」という時などは、調停に持ち込んだ方がいいのではないでしょうか。

算定表に基づいた妥当額に収まる可能性が高いですが、妥当額ももらえないような場合には調停を行っておくことに大きなメリットがあるはずです。

協議離婚後にしなければならない、公正証書の作成の手間も省けますので、親権を得る方にデメリットが生じそうな離婚の場合には、調停を申し立てるといいかと思います。

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2010年04月03日

子供の病気

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子供と言うのは、いつ何時病気や事故に遭うか分かりません。

そんな時、子供の安否はもちろんのこと、入院費、通院費、それに薬代という、お金に対する不安も付きまといますよね。



■離婚をしていても子供を扶養する義務がある

離婚をしていても、親であることには変わりがないため、子供の病気やけがに関する負担をする義務があります。

養育費を支払っている期間に、子供がけがや病気をして、医療費がかさんだ場合には、養育費とは別途に支払いをする必要があるのです。

けがや病気と言うのは、子供の命に関わる重大な事です。

養育費の義務者は、誠意をもった対応をする必要があるでしょう。



■執行力のある証書に記載をすること

子供の病気やけがに関することも、必ず公正証書や調停証書に記載をするようにしましょう。

「子供が予期せぬけがや病気によって、医療費が増えた場合には、養育費の増額請求をできるものとする」などと言った一言を書くようにする必要がありますね。



■大きな病気やけがが対象

どの程度の病気やけがの事を指すのかと言うのが、大きな争点となることがあります。

私も、「病気やけがに関する取り決めをしっかりと証書に残したい」と弁護士に相談をしたところ、「どの程度の病気なのかあいまいになって、あとからもめ事になる可能性がある」との指摘をもらいました。

実際に、『風邪をひいたときの市販薬も折半なのか』、『インフルエンザの注射代はどうなるのか』などと言った細かい事もありますからね。

私としては、そこまで細かい事まで相手に請求するつもりはありませんでしたけれど、確かに『どの程度まで負担してもらいたいのか』、『どの程度が大きな病気なのか』という事は、その人それぞれの価値観の違いもありますよね。

一般的に大まかに言うと、こういった取り決めで考慮されるのは、『入院を伴うような大きなけがや病気(医療費が数万円に上るくらい)』となります。



細かい取り決めはどうするかという事は別にして、子供のけがや病気に関することに対して、考慮する取り決めを行っておきましょう。

また、証書にこうした記載をしていなかった場合であっても、子供の医療費は、あとから請求できる可能性もあるという事を覚えておいてください。

出費がかさんだ時には、「養育費増額の調停」で医療費の請求もできるでしょう。

子供の生死にかかわる医療費は、養育費の負担者である相手にも、誠意のある対応をしてもらえるといいですよね。

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2010年04月02日

養育費を支払わない

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一度強制執行をしたのに、依然養育費を支払ってくれない場合どうしたらいいのでしょうか。

何度も通達するのは面倒ですし、いちいち裁判所に出向いて強制執行をして、相手の会社に事情を説明するなんて、手間がかかりますよね。



■悪質な未払いはよくある

一度差し押さえをしたのに、何度も未払いを繰り返すような場合もあるでしょう。

また、まだ強制執行に踏み切ってはいないけれど、悪質な未払いが続いている場合もあるかと思います。

何度も内容証明を送っているのに、払ったり払わなかったり、未払いが多いときなど、これから数年間にわたって、ずっと通達したりするのは、親権者の親に負担になるはずです。

実際に、養育費を継続して受けている人がかなり少ないという事実もあります。

未払いで悩んでいる人は結構多いんですよ。



■未来の分の差し押さえも可能

養育費に関して、誠意のない対応を繰り返す場合のために、『今後の養育費』という名目での給与の差し押さえも可能となっているんです。

これで、まだ支払期限が来ていない将来分の養育費も、しっかりと受け取れる目途が立ちますよね。

未払いがはっせいするたびに、差押えの手続をして、申立て、裁判所に出向くという必要がなくなるからありがたいですね。



■前払いを請求はできない

とは言え、養育費は毎月支払われるものですから、前払いを請求する事は法律的にはできません。

『将来分の養育費の差し押さえ』と言うのは、あくまでも支払期限が到達したものが、自動的に給料から天引きして支払われるようにするという話になります。

システムとしては、滞納をしていた場合と同じように、支払う義務がある側の給料から養育費用を天引きするということですから、滞納も生じなくなるでしょう。

前払いで一括でもらう事は出来ないとはいえ、自分で養育費の振込をする可能性が低い人には、この方法を取ってもらうのがいいですよね。



将来分の養育費を差し押さえすることで、今まで未払いや滞納が多かった人からも、確実に養育費を受け取ることができるというメリットが生じます。

とは言え、法的処置を取ることで、相手が仕事を辞めたり、逆に養育費減額の調停を申し立てられたりという事も起こりますから、どのタイミングでこの措置を取っていくかなど、考えてから実行できるといいでしょうね。

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2010年04月01日

養育費の請求と時効

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養育費の支払いがされないままそのままになっている・・・

親権者の親だて、ひとり親だと何かと忙しいものですよね。

仕事に育児、家事で忙しくって、請求をしたいのに手続きが取できないままになっていることもあるかもしれません。



■養育費を請求できる権利に時効はない

子供と親の双方が存在をしている限り、養育費の請求権の時効はありません。

子供と親という関係は死ぬまで消し去れませんから、養育費を請求することができる立場であるという事実は消えないのです。



■離婚協議で取り決められたら5年が時効

父親と母親が離婚をするときに、具体的に取り決めた養育費の時効は5年になります。

ここでは、法的な措置を取ったものではなく、あくまでも個人での話し合いで取り決められて養育費の事です。

いわゆる、『離婚協議での取り決め、公正証書に残された養育費の請求権は5年』という事になります。



■判決で取り決められたものは10年が時効

また、協議離婚以外の方法で離婚をした場合は、時効が倍に伸びるのです。

いわゆる、調停や裁判などでの離婚の事を指しますが、時効は10年までとなるのです。

5年、または10年の時効があるとはいえ、もたもたはしていたくないですよね。

お金に余裕があればいいですが、子供の進学時などお金がかかるときには、しっかりと払っていてもらいたいと思うでしょう。

とは言え、「すぐに強制執行をかけるのはちょっと・・・」と思ったり、「相手が仕事を変えたばかりで、今は下手に請求できない」という場合など、先延ばししたい場合には時効の事を頭に入れておくといいでしょう。



■相手に請求をする

何もせずに放置していると、5年や10年で時効が来ます。

しかし、時効が来たときに既に相手に請求をしていれば、時効が認められることはないでしょう。

たとえば、10年で時効の養育費の場合です。

『2000年1月分の養育費』を、2009年度中にすでに相手に請求をしてあったとします。

養育費支払いを促していても支払われることがなく、2010年を迎えたとしたのならば、「時効だから払わない」と相手が主張することは出来ません。



養育費を受ける方は、必ず時効が来る前に相手に通達をするようにしましょう。

また、時効を迎えそうな養育費に関して、詳しいことは弁護士や行政書士などに聞いてみると確実ですね。

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2010年03月31日

養育費請求

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養育費を支払ってくれなくって、何度も相手に請求をするのってめんどうですよね。

それに、請求をしたってどうせ支払いをしてくれないとなると、手間をかける意味が分からなくなってしまうでしょう。

何度も滞納をするような場合に対しての対応があります。



■何度も支払いを拒否する

何度内容証明を送っても支払いを拒否するような場合もあるでしょう。

それも、一度差し押さえをしたのに、2度目の滞納となると、相手と連絡を取ったり通達するのも、嫌になってくるかと思います。

差し押さえをして過去の滞納分をしっかりと全額回収できたと思ったら、また新たに滞納・・・

そんな堂々巡りをすることは少なくはありませんが、いい加減嫌になってしまいますよね。



■今後の養育費として差し押さえる

そんな誠意のない対応をする相手にたいしての対応があります。

それは、『今後の養育費という名目で給与の差し押さえをすること』なのです。

この方法っていうのは、養育費を支払う側の給料から、自動的に給料を天引きしていく方法となります。

これで、今後養育費を滞納される心配も少なくなるでしょう。

とは言え、毎度給料から天引きをする人なんて、企業からしたら印象は良くないですね。

取りあえずの養育費確保には有効的ですが、相手が自分から仕事をやめたり、リストラされる可能性も出てきます。

相手の仕事がなくなれば、相手が生活に困るだけではなく、養育費を受ける側にも多少なりとも支障が出てくるので注意が必要です。



何度も養育費を滞納をするような人に対して、毎度給料から自動的に天引きしてもらうのはありがたい方法です。

とは言え、デメリットも同時に生じてきますから、相手の性格などを考えて、どうするか判断してくださいね。

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2010年03月30日

養育費と公正証書

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離婚をした後に、親権を取らなかった親が支払う養育費とは、一般的に『子どもが成人するまで』という、非常に長い間支払うお金なんですよね。

通常は毎月支払うものだから、どうしても支払いに関してのトラブルが発生してくることは避けられないと考えているといいでしょう。

ここでは、離婚協議で別れた場合に、どうしたらいいのか考えてみましょう。



■ほとんどの場合で支払いが滞るもの

養育費の支払いに関するトラブルは、養育費に関する取り決めをした、約8割以上の離婚した夫婦の間で起こっています。

私の場合も、子供が0歳のうちに離婚をしています。

20歳までの支払いとしても、相手は20年間も支払いを続けないとならないです。

しかも、面接交渉を拒否している為、彼の中から子供の存在は記憶からどんどん遠ざかっていくでしょう。

それも、10年、20年と時がたった時に、養わなければいけない人ができたり、他にかける費用が出てくると、養育費の支払いは煩わしくなってしまうものかもしれないです。

とは言え、子供を養育しているこちら側からしたら、そんな言い分で済まされる問題ではありません。



■口約束や覚書だけではだめ

協議離婚と言うのは、基本的に当事者同士の話し合いで離婚をすることを言います。

一般的には、弁護士や裁判所が介入してくることがなく、離婚届に印鑑を押素のみとなるでしょう。

その際に、養育費は月にいくらなどと決めるかもしれませんが、口約束だけで終わってしまう人も多いのが現実です。

たとえ、紙に書いておいたとしても、いわゆる覚書にしか過ぎないものしか作らない場合が多いかと思います。

そういったときに、お互いに何かしら後あと不自由になることが出てくるはずです。

特に養育費に関しては、今後何年も支払われるものですから、万が一未払いや滞納が発生することを考えておいた方がいいかと思います。

しかし、口約束や覚書だけだと、法的に執行力がありませんから、約束を守ってもらえなかった時に、何もすることができなかったりしてしまうんです。



■公正証書を作成しておくこと

離婚協議での場合で作成できる、法的に執行力のある証書と言うと、公正証書になります。

また、似たようなものに、離婚協議書と言うものもありますが、こちらは強制執行をしたいときに役立ちません。

約束を守ってもらうためにも、お互いにトラブルを発生させないためにも、離婚協議書ではなく、公正証書の作成をしておくべきですね。



子供がこれから育っていくために必要な養育費です。

未来にさまざまな可能性や、道がある子供と言うのは、何かとお金もかかってくるものですから、養育費のもらいそこないはしたくありませんね。

調停や裁判にならなかった、比較的円満離婚だったとしても、きちんと後あとの事を考えて、離婚をするときには公正証書を作っておくといいはずです。

見落としがちな事ですが、子供の権利を守るためにとても大切な事となります!

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2010年03月29日

差し押さえへの手続き

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強制執行をして、養育費の差し押さえをすることができた!

「これでやっと、養育費が無事に振り込まれてくるはずだ」そう思うかもしれませんが、実はまだやるべき手続が残っているんですよ。



■強制執行で終わりではない

給料を強制執行にかけて、差し押さえをすることができたら、自動的に養育費が振り込まれるって思いがちですよね。

私もそうだと思っていましたが、実は違うようです。

差し押さえがうまくいったのならば、直接相手の会社に問い合わせをしたり、裁判所に申告をしないといけないんです。



■会社に問い合わせ

また、養育費を滞納した相手が悪いのに、こちらからわざわざ会社に電話をしたり、出向いて交渉をしないとならないというのは中々めんどうな話ですよね。

それに、別れた相手の会社など本来連絡を取りたくないものですが、子供の養育費のためなのでしっかり行っておきましょう。

会社よっても対応が違うかとは思いますが、大体身分証明を提出したり、強制執行で給料天引きに踏み切った経緯を簡単に説明したりという事になるでしょう。



■取り立て届け

また、定期的に裁判所に『取り立て届』と言うものを提出します。

親権者の親(養育費を得た人)から裁判所に、「養育費を無事に取り立てることができた」と言う事を、報告する必要があるんです。

また、滞納していた分をすべて得ることができたときには、『取立完了届』を提出します。

『取り立て届』の書き方や、どれくらいの頻度で申告するかなどの細かい事は、裁判所に直接問い合わせをしてみるといいかと思います。



約束を守らなかったのは相手なのに、養育費の未払い分に対して、給料を強制執行するとなるとちょっと面倒な手間がかかるんですよね。

とは言え、未払い分、そしてこれから支払われる分を受け取らないわけにはいきません。

子供の権利の養育費とは言え、子供が直接受け取りに関して関与できるわけではありませんから、親権者の親がしっかりと管理してあげなければならないですね。

また、支払う方も強制執行をされると、元配偶者が会社と連絡を取ったりされて、会社や周りに養育費を滞納しているという事実をあからさまにすることになりますから、常に誠意をもって支払いをしておくべきでしょう。

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2010年03月28日

養育費の強制執行と費用

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「養育費を支払ってもらうって約束したのに、支払いが滞っている。」そういって迷う人は少なくはありません。

それに、支払いが滞った場合には、強制執行が一番よさそうだけれど、「費用が結構掛かりそうだから」と、躊躇していることはありませんか?



■強制執行は意外と安い

強制執行とは、家庭裁判所で審判を出してもらって、相手から強制的に金員の回収をすることです。

なんだか、そうやって考えてみるとお金がかかりそうだっておもいますよね。

ところが、そんなことはないんですよ。



■費用は一万円でおつりがくる

養育費の支払いが滞ったときに行う強制執行での手続きの費用は、一万円でおつりがくるくらいです。

一般的に申し込みに必要なのは、4000円分の収入印紙と、3000円ほどの郵便切手です。

細かい費用は、地方で違う事もあるので、問い合わせてみるといいでしょう。

また、 場合によって、戸籍謄本や住民票、課税証明書などの資料が必要だとしても、わずか数千円で済むはずですから、そんなに高い出費ではないです。



■思い切って強制執行してみるのも手

費用を知ってみると、思ったより安くいって思う人がほとんどではないかと思います。

一か月分の養育費よりもはるかに安いはずですから、数か月間支払いが滞ったのなら、強制執行というのも子供を養育している親には大した負担にはなりませんね。

養育費を振り込むように促しても、話し合いにも応じず、支払いを一向にしてくれないのでしたら、強制執行に踏み切ってみるのは一つの手だって覚えておくといいですよ。

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2010年03月27日

養育費を滞納

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『離婚をするときに、養育費の事について詳しく取り決めを決めたから安心』と、そう思いがちですが実はそうではないんです。

支払いが遅れるのはまだしも、滞納をする人も少なくないから、養育費を滞納されたら、一体どういった手続きを取れるのか知っておくといいかと思います。



■強制執行

その名の通り、相手が支払う意思がないとしても強制的にお金を回収する方法です。

相手が『払いたくない』と突っぱねたとしても、一度取り決めた事なので守る義務があります。

それに、子供のためのお金ですから、親である以上離れて過ごしていても支払いをしなければならないでしょう。

この強制執行は、未払いをしている相手に一番大きなダメージを与えらえる方法だと思います。

給料を抑えることになれば仕事場に、滞納をしている事実が知られることになるので、普通なら避けたいと思うはずですね。

また、相手のお金を直接抑えることになるので、通達をしても支払う意思が全くなさそうな場合に有効的でしょう。





■制裁金

これはいわゆる罰金の事です。

新しい法律で、近年から養育費を滞納すれば、制裁金を掛けられるようになりました。

これで少しは、親権者の親も安心できますよね。

だって、『養育費の未払いに対する強制執行』をしても、結局は支払うべき分のお金だけしか支払わないっていうのは、なんだか腹の虫がおさまらないかと思います。

そういったときに、この制裁金があることで、滞納をした事に対する罰が与えられますものね。

また、制裁金のお蔭で、再度滞納をする可能性が少しは低くなるのではないかと思います。



強制執行や制裁金を掛ける為には、執行力のある証書にその旨を書いてあることが条件です。

離婚をするときには、必ず公正証書や調停証書の作成をして、『養育費を支払わなかった時には、法的措置を取ることもやむ負えない』などの一言を加えておくことをおススメします!

また、養育費を支払う方も、養育費は支払わなければならないものという事を覚えておきましょう。

滞納をしていては、必ず自分に負担がかかってくるので、誠意をもって支払いを続けなければなりませんね。

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2010年03月26日

強制執行と給与天引き

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養育費を滞納されたときにできる一つの方法は、給料の天引きをすることです。

その為に注意をしなければならないことがありますよ。



■給料天引きにこだわらないこと

養育費を支払ってくれないなんて、正直ものすごく腹立たしい事ですよね。

未払いのままになっていることを、相手の会社や社会に知らしめて、相手を懲らしめてやりたいとも思うでしょう。

とは言え、すぐに強制執行に踏み切ってしまうのは良くありません。

まずは、十分に相手への通告を行って、相手の反応を待つ必要があるでしょう。

この通達の仕方は、自分から直接手紙を書いてみるのもいいですし、本格的に専門家に頼んで内容証明を作成してもいいでしょう。

また、テンプレートを参考にして、自分で内容証明を作ってもいいかと思います。

とは言え、それでも何の音さたもないのだったら、強制執行に踏み切るのも仕方ありません。



■強制執行の落とし穴



(1)相手が無職になると・・・

強制執行に踏み切ったときに一番困るのが、給料天引きをでいなくなってしまう事です。

つまり相手が仕事を辞めてしまう事や、収入がなくなる事でしょう。

実際に、強制執行をされたら、相手も会社に出す顔がなくなって辞表を提出する可能性もあります。

また、会社側だって、給料が差し押さえされるようなことはいい事ではありませんし、そんな人間を会社においておきたくないと考えるでしょう。

会社の中で、首を切る候補に挙がりかねないですし、同期と比べて昇進することもなくなるかもしれません。

相手が、仕事がなくなれば確かにいい気味だとも感じますけれど、間接的に養育費に響いてくることもあるんです。

養育費減額の調停を掛けられたり、また養育費を滞納されたりなど・・・

相手を懲らしめるのもいいですけれど、自分に返ってくることも考えて、ほどほどにするようにしましょうね。

こういったことを考えても、まずは内容証明で支払いの催促をしてみるといいかと思います。

できる限り、強制執行をしなくても支払いをしてもらえ得るようにするのがいいですね。



(2)強制執行できる金額

また、一度に強制執行できる金額と言うのは限られているのです。

たとえば、1か月5万円の養育費を2年間、120万円の未払いがあれば、一刻も早く全額を回収したいものですが、そうは行きません。

養育費を滞納している相手にも、最低限度の生活をする権利がある為、ある程度までしかお金を一度に受け取ることができないのです。

一般的には、一か月の給料の全額を差し押さえることは出来ません。

差し押さえできるのは給料の2分の1までとなっているので、20万の給料だったら10万円までしか月々受け取ることができないのです。

ただし、政治家や医者クラスの、かなりの高所得者であれば半分以上の金額を手に入れることもできるので、該当するのであれば、詳しい事は専門家に尋ねてみるといいでしょう。

120万円の未払い分があって、一か月10万円までしか取れないとなると、全額返済をしてもらえるまでに結構な時間がかかりますよ。

それに、未払い分の返済期間には、その月の養育費も支払ってもらわなければならないので、この場合でしたら、完全に未払い分がなくなるまでは、2年くらいかかるとみておいたらいいですね。

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2010年03月25日

養育費と強制執行までの手続き

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毎月支払ってくれる約束をした養育費なのに、支払いがずっと滞っていて悩んでいる人は少なくありません。

未払いの養育費を得るために強制執行をしたいとなった場合には、どのような資料が必要なのでしょうか?



■必要なもの

(1)債権差押命令申立書

離婚調停をした人なら馴染みがあるかもしれませんが、申立書と言うのを提出する必要があります。

作成方法は、直接裁判所に出向くか、電話での問い合わせをしてみると確実です。

また、ホームページにも出ているので、参考にしてみるといいでしょう。



(2)執行力のある債務名義の正本

債務名義というのは、強制執行で相手のお金(給料や貯金など)を差し押さえる権利があるということを証明する書類のことです。

これは、一般的に離婚をするときに作成したものです。

離婚調停だったら調停証書、裁判離婚をしたのだったら審判所が発行されているはずです。

また、協議離婚で別れたのだったら公正証書があると、こういったときに役に立ちますから、しっかりと作成してお家内と後あと面倒です。

もし、協議離婚で別れていて、公正証書などの執行力のある書面を作成していないのでしたら、取りあえず今までの振込履歴や、「支払いをする」と言った証拠などを集めてみるといいかと思います。

そして、専門家である弁護士や行政書士、裁判所などに詳しい事を問い合わせしてみるといいでしょう。

また、「養育費の支払いをしなかった場合には、強制執行をすることもやむ負えない」などと言った一言が加えられていることが前提ですので、離婚をするときにはこの一言を載せることを忘れないようしなければないませんね。



(3)債務名義の送達証明書

相手が、債務名義を受け取ったという証明書になります。

相手も内容を把握しているという事を証明できなくては、勝手に強制執行の手続きに踏み切ることができません。



(4)住民票写

また、元夫の現住所を知っておく必要があります。

取りあえず実家の場所は最低でも押さえておくことと同時に、一人暮らしや新しい家族と住んでいる場所をつかんでおかなければならないのです。

とは言え、現在ではインターネットが普及しているので、自分で調べることは幾分か楽になっているかとは思います。



強制執行をするためには、あまり難しい手続きはいらないです。

その代り、現在の住所や仕事先を押さえておくことや、執行力のある証書があることが前提となっていますね。

ここから、離婚をするときに対策をしておくことや、別れたとはいえ相手についてある程度知っておく必要があるという事で、前々の準備が必要なことが分かるでしょう。

相手の事を別れた後にも調べるなんて面倒だし、できれば知りたくもないことだけれど、養育費の支払いをしないなんて、もっと頭にくることだと私は思います!

しっかりと対策をして、支払いが滞ったら手続きを速やかにできるようにしましょうね。

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2010年03月24日

離婚と養育費を払わない

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離婚をした時に、養育費の取り決めを行わない夫婦も少なくはありません。

「現在、養育費を支払ってもらっていないけれど、受け取りをしたい」と思う場合には、離婚をした後でも手続きは可能なものでしょうか?



■離婚をした後も養育費は受け取れる

実は、離婚をした後でも、養育費の取り決めをすることができるのです。

親権を得たものの、「しっかりと養育費の取り決めをしないまま、離婚届に印鑑をおして、相手と別れてしまった・・・」という事情も少なくはないでしょう。

離婚をするときって、できるだけ早く相手と別れたいって思い、印鑑を押すことに意識が行ってしまいがちです。

そういった場合であっても、子供が離婚した配偶者の子供であることには変わりありません。

子供が、養育費を受け取れる条件を満たしている限り、相手に「養育費の請求」をすることができますよ。



■「養育費を受け取らない」と約束をした場合

まれに、「養育費は受け取らない」と約束することもあるかと思います。

実際に、「養育費を受け取らない代わりに、もう一生子供とあわせない」という取り決めをすることも、珍しい事ではありません。

そういった場合にも、後から養育費の支払いを命じることができるのです。



■養育費は子供の権利

一度支払いを拒否したとはいえ、養育費は子供の権利です。

だから、事情に応じて、新たに養育費の取り決めをすることができます。

相手は、「払わなくていいっていったのに」と文句を言ってくるはずですが、事情を説明してみることが大切です。

実際に、離婚をして相手と離れてみたら、「やっぱり養育費って必要」って思う事もあるはずですもの。

子供にお金もかかるし、あんなに「もう一生関わりたくない」って思った人からでも、お金の援助を受けられればと感じることもあるでしょう。



■トラブルを避けるためには

とは言え、一度「養育費はいらない」と言ってしまっている以上、直接交渉をしたのならば口論になることは目に見えていますよね。

トラブルを避けるため、また後から嫌な思いをしたり、手続を増やさないためにも、できる限りキチンと養育費についての取り決めをしておきましょう。



■新しい取り決めは書面に残しておく

また、新しい取り決めを決めたのなら、書面に残しておくことが大切です。

調停調書など、未払いになったときなどに有効的に使うことができる証書を作っておくことをおススメします。



養育費の取り決めをしたかったけれど、すぐさま離婚をしなければいけなかった状況にある場合もあるでしょう。

また、さまざまな理由から、養育費の受け取りをしなかった場合もあるはずです。

そういったときには、後からも養育費に関しての取り決めをすることができるという事を覚えておきましょうね。

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2010年03月23日

養育費と差し押さえ

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離婚をしたときに、相手が正社員では無かったり、仕事を辞めたという情報がある場合もあるかと思います。

養育費の支払いが滞っているけれど、現在働いている場所が分からない場合には、強制執行をすることってできないのでしょうか?

そうしたら、『もらっていない分の養育費は泣き寝入りになってしまうの?』かと思いきや、そんなことはありませんよ。



■相手の仕事先が分からない

離婚をしたときに、すでにアルバイトだったり正社員として働いてい無い人だったら、簡単に仕事を変える可能性がありますよね。

また、正社員で働いていても転職をしたりすると、現在働いている場所がつかめないこともあるでしょう。

実際に私も、相手は結婚当初から仕事を辞めるとか言っていたので、現在の仕事場がはっきりとわかりません。

『相手の仕事先が分からない』という事も珍しくありませんが、給料の差し押さえ以外にも方法があるので、養育費の未払いが起こっても打つ手はありますよ。



■銀行を差し押さえる

仕事先が分からない場合には、銀行を差し押さえする手があります。

このため、離婚をするときにできれば、銀行通帳の詳細を押さえておくといいでしょう。

会社によって振込先の指定銀行が違うので、全て、もしくはできる限り多くの通帳情報をつかんでおくと、後あと面倒ではないですね。



■相手の預金が分からない場合

とは言え、相手の口座情報が全く見当もつかない場合もあるでしょう。

婚姻期間中の財政管理は全て相手がしていた場合などです。

そういった場合は、一か八かで強制執行をしていく方法があります。

これは、相手が持っていそうな銀行の支店を目星を付けるという事です。

たとえば、過去の仕事先や実家の場所、婚姻期間中に住んでいた場所などに絞ってみると当たったりします。

こういった場合には、大体の人は、ゆうちょ銀行や出身の地方銀行の預金を持っていたりするので、ある程度目星がつけやすいかとは思います。

また、出来れば支店名まで知っていると、差し押さえをできる可能性が高いですが、最近では、銀行名を知っていれば差し押さえができることもあるようです。



また、一度強制執行をしたら相手が仕事を辞めてしまったという場合にも、銀行を抑えるという手は使えますよね。

結局は、一度約束をした『養育費の支払い』に関して逃げることなんて許されないんです!

もし仕事先が分からないとしても、こういった方法で差し押さえをすることができると言うのは、心強いですよね。

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2010年03月22日

養育費の未払い

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養育費を支払わないというのは、法律的に認められることではありません。

離婚をするときに、きちんと慰謝料や財産分与を支払ったとしても、養育費の支払い義務が消えることはないんですよ。



■養育費は慰謝料や財産分与と別

離婚をするときって、今まで法律に無知だった人にとって、手続きとか色々分からないものですよね。

慰謝料、財産分与、養育費・・・など、聞いたことはあっても、細かい事まではよくわからずに、離婚をしてしまう事もあるでしょう。

実際に、『慰謝料や財産分与をもらったんだから、養育費の支払いはいらないんじゃないか』と思ってしまう人もいるかもしれません。

また相手が無知な事をいいことに、離婚をするとき、『慰謝料や財産分与をちゃんとするから、養育費は支払わなくっていいだろう』と、主張する配偶者もいるでしょう。

とは言え、離婚と同時に発生する慰謝料や財産分与と、今後数年・数十年にわたって支払われる養育費は別物なんです。

だから、沢山慰謝料や財産分与を支払ったとしても、養育費の支払い義務が消えることはないんです。



■子供と一緒に住んでいなくても養育する義務がある

離婚をして、子供と今後一緒に住まないことになったとしても、養育費を支払う義務は生じます。

離れて暮らしていても、生物学的に子供の親という事には変わりありませんから、養育費をもって間接的に子供を養育していかなければならないのです。



■養育費の未払いは罪

離婚をするときに、しっかりと慰謝料を支払ったとしても、養育費を支払ないことは罪に当たります。

養育費の未払いは、法律的に罰することができますから、子供が養育費を受け取る月までしっかりと支払いを続けてもらいたいものです。

強制執行をされるという事は、会社や周りにも「養育費の未払いをしていること」がばれますし、自分の地位が下がる結果となりますから、ちゃんと誠意のある対応をすることが大切でしょう。



養育費を支払う親は、きちんと子供のために支払うことが大切です。

また、養育費を受け取る親は、養育費の未払いがあったときには、子供のためにしっかりと対応をしてあげるようにしましょう。

養育費は子供のためのお金で、子供には養育費をもらう権利があるのです。

親として、子供の権利を主張をするのは当然の義務ですよ。

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2010年03月21日

養育費の不払い

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養育費は、離婚をして子供を育てるとなったら受け取っておきたいですよね。

それに、子供の権利なんだから不払いと言うのは許されることではありません!



■養育費を受け取っているのはごくわずか

離婚をするときに、養育費の取り決めを行って別れるのはごくわずかなのです。

また、口約束での取り決めにとどまっていて、わずか数年数か月は支払いをしてくれたけれど、その後は滞っているというのはよくある話です。

それに、最初から養育費を受け取らずに、離婚をしてしまう母子家庭も多いのが現状。

実際に、「養育費をもらわない代わりに、面接交渉をさせない」という人もいると言います。

どうしても、離婚をした配偶者と、子供を一生会わせたくないと思うのでしたら、それも一つの手であるのかもしれません。

とは言え、養育費は別問題に考えるべきではないでしょうか。

養育費と言うのは子供の権利ですから、親がかってに支払いを拒否したりしてはなりませんよ!



■養育費を継続してもらえないのが大多数

養育費を離婚をするときに決めた満期(通常子供が20歳になる月)まで、受け取ることができたというのはほんの少数になるんです。

一部統計では、離婚をした母子家庭の8割は、初めから受け取っていないか、受け取りが滞ったと言っているといいます。

ほとんどの母子家庭では、養育費の受け取りがきちんとできていないなんて、なんだか悲しいですよね。

離婚をしても、子供は子供なのに、支払いをしない人が多い現実があります。

とは言え、逆に言えば2割近い人は、養育費の受け取りを継続して受けていると言いますから、自分もその2割に入れるようにしたいですよね。



■養育費を受け取り続けられるためには

では、どうやったら養育費を満期まで受け取ることができるのでしょうか。

養育費を受け取り続けるために必要なことは、しっかりと対策をすること。

これに尽きるのではないでしょうか。

相手がどんなに誠意がない人間であっても、親権者(養育費を受け取る方の親)がきっちりしていれば、なかなか逃げられないものです。

まずは、離婚をするときに細かい事まで取り決めを行っておくことが大切です。

また未払いをしたら、「内容証明が何度も届いた」、「強制執行をされた」などとなれば、その後は未払いをせず、きちんと支払いをしてくれるでしょう。

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2010年03月20日

子供がいて離婚

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子供がいての離婚と言うと不安なことだらけですよね。

子供との生活が始まると、今まで以上に忙しくなって、自分に余裕がなくなってきます。

自分自身や子供に疲れてきたとき、もうこんな生活をやめてしまいたいと感じるときには、どうしたら解決することができるのでしょうか。



■離婚をできたからすべてが終わりではない

離婚をして親権をとれたからと言って、すべてそれで安心と言うわけではありませんよね。

子供と一緒に暮らしていくにつれて、ひとり親だからこその悩みは尽きないはずです。

仕事に、家事、育児、それに新しい恋愛など、母子家庭での生活は毎日が波乱万丈なんですよね。

実際に、シングルマザーで小袖手をしている私もそうです。

やっと離婚条件の話し合いが済み、子供を手元に置くことができて、旧姓に戻れてひと段落付いた後、本当の大変さがやってきます。



■悩みを相談するには

自分の思いを自分の中にとどめておくことはとてもつらい事ですし、仕事や育児などの私生活にもすくなからず悪影響が出てくるもの。

そういった場合に、「誰かにこの思いを聞いてほしい」と感じるはずです。

フリーダイアルでの、女性の悩み相談所やカウンセラーがいるので話を聞いてもらいましょう。

離婚をして傷ついた心を癒してくれますし、女性ならではの悩みを聞いてもらえて、心が軽くなるはずです。

精神科に行くほどではないし、そんなにお金を掛けられないという時にも、無料で話を聞いてもらえるので、なかなか役に立つでしょう。



■息抜きをして頑張りすぎ無い事

子育てと言うのは意外とストレスがたまるものです。

それも、ひとり親となると、子供に向かっているのは自分だけで、誰も手伝いをしてくれない場合もあるでしょう。

実家の両親や、兄弟、親族がお手伝いをしてくれても、2人親で面倒を見ているよりも精神的に負担がかかっているものです。

そういったとき、逃げ道がなくってはパンクをしてしまうだけです。

適度に息抜きをして、ストレスを溜めすぎないようにしましょう。

結婚していれば、配偶者と話をしたりしたりできますが、シングルとなると、外で話ができる人の存在は大切です。

愚痴やたわいもない話をできる友達とご飯を食べに行ったりする時間も大切でしょう。



離婚をしてひとり親になったのだから、一人で二人分子供に愛情を注いであげないとと感じるものです。

とは言え、頑張りすぎて余裕がなくなってはよくありません。

小さい子どもだったら常についていてあげる必要があるかもしれませんが、それでも近すぎていては子供にも良くない場合もありますよ。

適度に息抜きをして、余裕のある子育てをするようにしましょうね。

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2010年03月19日

養育費の相談

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子供がいての離婚となると、必ず養育費の支払い(受け取り)で相手との関わりが続きます。

養育費の事で相談があるとき、どこに話をしたらいいのでしょうか。



■時間が経つと環境は変わる

一度取り決めをしたと言え、時間がたてば環境が変わってくるでしょう。

自分が予想をしていなかった未来が待っていることも少なくはありません。

そういったとき、第三者の意見が聞きたいと思う事はありますよね。

養育費の事で悩んでいるのでしたら、専門家から意見を聞くのが一番いいです。

悩んでいる時間があれば相談をしてみるのが一番かと思います。



■養育費の事で相談をするのなら

(1)市町区役村の役場

まず手軽なのは、お近くの市町区役村に出向いてみることです。

どこの役所でも、大体法律相談のような支援を行っています。

まずは、そこに出向いて、専門家からの意見を聞いてみることが大切です。

そこで、満足な結果を得られなかった場合には、さらに支援を受けれるところを教えてもらえかと思います。



(2)公的支援

また、フリーダイヤルの公的支援があります。

養育費相談支援センターという厚生労働省が運営をしている機関など、さまざまなサポートがあるのです。

自分で調べてみるのもいいですし、市役所などでは、そういったサポートを受けれるところを教えてくれるでしょう。



(3)法律の専門家

お金がかかるのですが、法律の専門家である弁護士や行政書士などに尋ねてみる手もあります。

自分で雇えば、詳しい事も教えてくれますし、無料相談などよりもはるかに親身になって動いてくれるのは間違いありませんね。

また、これから調停や訴訟となるのでしたら、必ずお世話になるときが来ます。

相手も流れを把握しやすいので、金銭面で余裕があるのでしたら、初めから相談しておくのも悪くはないでしょう。

また、相談費用だけであれば、無料のところもあります。

お金がかかるとしても、30分5000円位からですから、迷っているのでしたら相談だけでもしたらいいでしょうね。



一度決めた養育費を変更することは簡単な事ではありません。

素人である子供の父親、母親だけでは、養育費の変更を申し立ててもうまくいかないこともあるでしょう。

そういったときに、専門家の意見があると少しでも有利に事を勧められるはずです。

また、自分の思っていること、『「養育費を増額(減額)したい」という主張が、一般的に認められるのか』という事を、判断するためにも、第三者への相談をしておくべきかと思います。

私のお勧めは、まずは市町区役村など、頼れる場所から無料相談を受けてみることです。

その後どうやって動くかは、無料相談で薦められた方法に従っていくなり、自分で相談をしていくなり決めていけばいいと思います。

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2010年03月18日

養育費の増額を調停

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子供にかかる費用が増えたり、自分の収入が減って、子供の生活に支障が出ることはあるかもしれません。

そういった場合に、養育費の増額の調停を申し立てることができるのです。



■養育費の増額

養育費は、正当な理由があれば増額することができるでしょう。

何よりも、子供の生活を第一に考えることが大切ですから、子供の生活環境が悪ってはいけません。

とは言え、算定表からかけ離れた金額を請求したり、無茶苦茶な理由で増額をすることはできないのです。



■養育費増額調停を申し立てる

相手が協議に応じてくれなかったり、話し合いではまとまりがつかない場合には、養育費増額の調停を申し立てましょう。

養育費増額の調停を申し立てるとしても、費用は安いですし、簡単に申立てをすることができます。

客観的に、法律的視点からしっかりと判断してくれるのが、調停のメリットと言えるでしょう。

相手に相談をしてムリだからあきらめるではなく、子供の事を考えて調停を申し立てるのも一つの手です。



■弁護士も特に必要ない

養育費を増額したい場合には、離婚調停と同様に特に弁護士を付ける必要はありません。

ただし、少しでも有利に進めるためには準備が必要となります。

弁護士を付けないとなったのなら、法律的なことなどをある程度自分で調べた方がいいでしょう。

自分に不利にならないように、しっかりと準備をしておく必要がありますよね。

また、養育費増額の調停で話がまとまらず、裁判となると、弁護士が必要となり、逆にお金がかかる可能性も出てきてしまいます。



■手軽に申し立てが可能

弁護士を付けないとなると低価格で行うことができる養育費増額の調停です。

実際にかかるのは、切手代と手数料、家庭裁判所までの交通費だけで、合計数千円のお金で申し立てることができます。

現状から生活が困難、または養育費が足りないと感じているのでしたら、まずはだめもとでも申し立ててみるといいかと思います。

離婚をして何年たっても、子供と元配偶者が会わなくなって数年がたつとしても、養育費を請求する権利は消えていません。

子供の生活を確保するためにも、相手に遠慮をすることなく、養育費請求の調停を立ててみるといですね。

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2010年03月17日

養育費の増額請求

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養育費をどうにかして増額してほしいって思う方もいらっしゃいますよね。

願っているだけでは、相手から毎月振り込まれる金額は一緒だし、まずはどのようなステップを踏んでいけばいいのでしょうか?



■養育費増額への道

(1)協議

まずは、離婚の時と同様に、話し合いを持ちかけるのがいいでしょう。

相手に直接話をして、養育費の額を変更してもらいたい旨を伝えてみるといいですね。

相手に誠意があって、子供のために行動をしてくれる人であれば、ちゃんと申し出を受け入れてくれるはずでしょう。

離婚の時もそうだったかと思いますが、妥当額よりもはるかにかけ離れた金額を申し出ても相手は納得をしてくれないはずです。(正当な理由があって、相手が同意してくれれば別ですが)

まずは、弁護士や行政書士などの専門家に相談をするなりして、どのくらいの費用を請求するべきなのか知る事から始めましょう。



(2)調停

離婚の時と同様に、話し合いでことが進めばいいのですが、そうもいかないことが多いでしょう。

特に、一度別れた夫婦となると、よほどの円満離婚でない限り、話し合いを持つどころか、連絡先も分からない状況だったりするかもしれませんね。

また、話し合いを持っても、相手が養育費増額に納得してくれない、とは言え自分も引き下がれないという場合には、次のステップに進みましょう。

協議でまとまらない場合には、家庭裁判所に養育費の増額の調停を申し立てます。

この調停で養育費の増額が認められて、交渉が成立すれば、その条件での養育費に変更となるのです。


(3)審判

調停でも、お互い、またはどちらか一方が納得することが無ければ、裁判所に審判を出してもらうことになります。

審判でとなると、裁判所がお互いの収入や、生活状況、それに養育費を増額したい理由などを考慮して、新しい金額の決定をしていきます。

法律の元で、さまざまな事を考慮して養育費増額の審判が出れば、その額で新たな養育費の金額が決定となるのです。

そこで「まだ納得できない」というのであれば、「不服の申し立て」をしますが、更に審判が続いていくと弁護士費用や時間もかかり、少なからずお互いに負担になりますよね。

申し立てを行う順序は、離婚をしたときと基本的には同じです。

子供のために使うお金ですから、お互いに気持ち良く、納得のいく形にしたいものかと思います。

養育費を増額しなければやっていけないような正当な事情がある場合には、相手に遠慮をする必要はありません。

敗訴するようだったら、弁護士費用も時間ももったいないですが、必ず勝てるような理由があるのでしたら、子供のために戦い抜くのもありではないでしょうか。

私の旦那は誠意のない人でしたから、増額をしたいときには話し合いでまとまるとは思いません。

その時には、正当な理由であれば子供のために行動をしていきたいと思っています。

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2010年03月16日

養育費の増額

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離婚をするときの条件で養育費は取り決めをされます。

しかし、数年すれば状況が変わってきて、現時点の養育費では足りないこともあるでしょう。

養育費の増額が認められるようなケースとは、いったいどういった場合なのかご存知ですか?



■養育費の取り決めから環境が変わる

養育費を取り決める時は、離婚をする当時の状況から養育費を算出します。

特に子供が小さい時に離婚をすると、両親もまだ若く、仕事も軌道に乗っていないという場合もあるでしょう。

収入状況や、生活環境が変化していくことは当然のことですから、養育費を増額したいと申し出るのは決して恥ずかしい事ではありません。



■養育費の増額の理由

一般的に、養育費の増額が認められているケースはどういったものがあるのでしょうか?



(1)子供の学費負担が増えた場合

子供が大きくなれば子供にかかる費用が増えるのは当たり前です。

特に、義務教育を卒業し、高校・大学と進学をしていくと、私立か公立かという事は関係なく、お金が必要になります。

そういったときに、『親権者の親だけでは費用を賄えないから』と言う理由で、子供の将来を左右してあげることは、子供にとって可愛そうなことです。

離婚をしても子供の親には変わりありませんから、しっかりと満足な養育費を支払ってあげるべきでしょう。



(2)子供の病気・事故等による医療費が増えた場合

万が一の子供の病気や事故の時、お金がかかってくるはずです。

医療費に多額の費用が掛かる場合には、離婚をした親も医療費を負担する義務があります。



(3)親権者の収入が減った場合

また、子供を養育している親権者の親の収入が減ると、子供の生活にダイレクトに支障をきたすでしょう。

そういった場合に、離婚をした親とは言え、子供に対する養育費を負担する割り合いが増えます。

一度取り決めをした養育費を変更することは簡単な事ではありません。

しかし、養育費が足りずに子供の生活状況が悪くなるのは良く無い事ですよね。

正当な理由であれば、養育費を増加することができます。

何よりも、子供の生活を考えて、離婚をした後でも両親は行動をするべきでしょうね。

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2010年03月15日

再婚したら養育費は?

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離婚をして子供を引き取っても、独り身となれば恋愛をして再婚をすることもあるでしょう。

今はシングルマザー、ファザーも沢山いる時代ですから、再婚や再再婚も珍しいものではありません。

ここで疑問なのが、親権者の親が再婚をした場合、親権者でない親は養育費を支払い続けなければならないのでしょうか?



■いつまで経っても子供は子供

忘れないで置きたい事は、離婚をしても子供は子供だから、養育を支払うのです。

これと同じように、親権者の親が再婚をして、子供に新しい父親(母親)ができたとしても、実の父親(母親)に変わりはないのです。

だから、基本的には子供が成人をするまで、養育費を負担しなければいけないのです。



■養子縁組をした場合

ただし、もし新しい配偶者と子供が養子縁組をした場合には、その配偶者にも子供を養育する義務が生じるのです。

そうなれば、今まで2人で養育していた子供を3人で見ることになるから、一人あたりの負担が減りますよね。

だから、養育費減額をする正当な理由となるのです。



■新しい再婚相手にもよる

また、どれくらいの金額を減額できるのか、まったく支払わなくてよくなるかは新しい再婚相手にもよるでしょう。

再婚相手がお金持ちであれば、ほぼまったくと言って養育費を支払わなくって良くなるかもしれません。

また、少々悲しい言い方ですが、「再婚をしたのだから、もう過去の相手とは養育費のやり取りでさえ、すべてたちきること」という考えの再婚相手もいるでしょう。

逆に、再婚相手は養子縁組をしたけれど、無職であったり、収入が子供を養育するには足りないこともあるはずです。

要は、子供の養育をする義務を持っている3人の収入や環境を考慮して、バランスを取る必要があると言えます。



■まずは協議をする

まずは話し合いを持つか、相手に内容証明を送って、養育費の減額をしたいという事を伝えましょう。

だめもとでも、いきなり調停を申し立てるよりも効率的ですし、常識的に行き成り調停を立てられては相手も驚くか、腹を立たせられる可能性もあるので、話し合いから入った方がいいかと思います。



■養育費減額の調停

話し合いを持とうとしても、相手が交渉の場に立ってくれないこともあるでしょう。

そうなった場合には、養育費減額の調停をするしかありませんね。

まずは家庭裁判所に出向くか、電話をすると、状況に応じて何が必要なのか詳しく教えてくれるはずです。



■あらかじめの対策

また、あらかじめ相手の再婚を考慮しておく必要があるでしょう。

離婚協議書屋、調停証書に「再婚をした場合、養育費減額の話し合いを持てるものとする」などという一文を入れておくことをおススメします。

特に若いうちの離婚となると、子供を連れていても再婚をする可能性は低くはありません。

そういったときにどうするのかと言う話し合いも、離婚時にしておくとトラブルが減らせそうですよね。

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2010年03月14日

養育費を再婚して減額

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養育費を支払う側の親だって、離婚をして独り身となれば再婚をすることはあるでしょう。

養育費を受ける側は、たとえ相手が『「再婚をするから、養育費を支払いたくない」って言っていても、この子に養育費を支払う義務は当然あるはず』と思うはずです。

実際に、この辺りは法律的にどうなっているか考えてみましょう。



■再婚をしても子供は子供

養育費を支払っている親が再婚をしても、前のパートナーの間の子供が他人になることはありません。

そのため、約束された期日まで支払いを続ける義務は依然続きます。



■減額の可能性はある

とは言え、新しい家族ができて、子供も増えていくと、前のパートナーへ支払う養育費が負担になってくることもあるでしょう。

支払う方側にも生活がありますし、新しい配偶者やその間の子供たちをしっかりと養わなければならないことに変わりはありませんね。

その為、払う側の環境が変化した場合には、養育費減額の調停を申し立てる理由になりますよ。



■まずは話し合いを持つこと

再婚をして、再婚相手が専業主婦であって、その間に子供が産まれれば、扶養家族が増えていきますよね。

そうなると、決まった額の養育費を毎月ねん出することは難しくなるでしょう。

月日が経って、自分が再婚をして環境が変わっていったように、元パートナーの環境も変わっていることもあるはずです。

まずは、話し合いを持って、養育費減額の交渉をしてみることをおススメします。



■話し合いが無理なら調停へ

とは言え、離婚の仕方や、相手や自分の環境によっては、相手との話し合いを持つことが不可能な場合もあるでしょう。

また、話し合いを持ったけれど、相手に納得をしてもらえず交渉が決裂してしまう事もあるはずです。

そういった場合には、養育費減額の調停を申し立てるしかありません。

調停を申し立てる時は、家庭裁判所にて調停や審判の手続きを取る必要があります。

どんな資料が必要なのか、その他詳しい事は、家庭裁判所に直接出向くか、電話をしてみるといいでしょう。



■減額が認められないこともある

再婚をして、扶養家族が増えて、負担が増えているとは言っても、養育費を減額することができない場合もあります。

現実には、一度取り決めをした養育費の額を変更することは難しいのです。

調停や審判に持ち込んでも、逆に時間がかかって、無駄になってしまう事もありますから、よく考えてから行動することをおススメします。

離婚をして、再婚するのは一般的な事です。

再婚をすれば、配偶者、そして新しい家族が増えて、金銭的な負担が増えていくでしょう。

とはいえ、親権者である元配偶者、それに子供にも生活があります。

減額が認められるか認められないかは、お互いの環境次第ではありますが、納得のいく形にできるといいでしょう。

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2010年03月13日

養育費減額調停

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養育費に関して一度取り決めを行っても、数年たてば環境が変わることがあるでしょう。

支払ってあげたいけれど、さまざまな理由があって養育費を負担できないという時はどうしたらいいのか考えてみましょう。



■一度決めた養育費の変更は難しい

一度書面に残した養育費の額の変更をすることは難しくなります。

とは言え、養育費を支払う方にも生活がありますから、養育費を減額したり、後から支払うという事にすることが可能です。



■まずは協議をする

まずは親権者である元配偶者と話し合いをしてみましょう。

話し合いで相手が納得をしてくれれば、面倒な手続きや時間のかかる調停を行わなくって良くなりますからね。



■養育費減額の調停

相手に養育費を減額したい事を申し出ても、納得をしてもらえない場合には「養育費減額の調停」を申し立てるしかありません。

養育費を支払う方がやってしまいがちな間違いが、「調停を掛けるなんてめんどくさいし、支払いをやめてしまおう(自分が払えるだけの金額だけ支払おう)」という事です。

相手が納得していないのに、勝手に支払いをやめてしまったり、少ない金額を支払っていては、逆に相手から養育費請求の調停を掛けられる場合があります。

最悪の場合は、強制執行に踏み切られて、会社にもその旨が伝わってしまう事もあるのです。

正当な理由で養育費の未払をしてしまいそうだとしても、勝手に約束を破るのはいけません。

今までよりも安い金額を支払うのは、必ず養育費減額の調停を起こして、調停で認められてからです。



■養育費減額への正当な理由

個人の環境に応じて、養育費を減額したい理由もさまざまだと思います。

養育費の減額が認められるような、一つの目安として、以下のような理由でしたら減額できる可能性があるでしょう。

(1)養育費を支払う側の収入が減ったとき

会社の倒産などで、同じ仕事についていても大幅な給料の減額や、ボーナスの削減が行われた場合には、養育費を減額できる対象となります。

仕事を変えて、給料が減ったという場合も、なぜ仕事を変えなければならなかったのかと言う理由に応じて、調停員の判断が変わってくるでしょう。

(2)失業して収入がなくなったとき

養育費を払いたくないなどと言う理由で仕事を辞めた場合や、一時的に仕事が無い場合は認められないでしょう。

また、すぐに仕事を探すことができる状態であれば、一度決定した養育費をすぐに支払えるようになるはずです。

(3)相手の収入が大幅に増えたとき

離婚をした後に、相手の収入状況を細かに判断することは難しいかもしれません。

とは言え、養育者の収入が大幅に上がった場合には、養育費を支払う方の養育の義務が減ります。

(4)離婚時に取り決めた養育費の額が高すぎたとき

まれに、「親権者が要求するけた外れの養育費の額に了承してしまった」という人がいます。

たとえば、収入20万円しかないのに10万円の養育費を支払っている場合などです。

はじめはどうにかやりくりをしていたものの、環境が変わってくればそれは難しくなってくるでしょう。

そういった場合に、いくらか金額を下げてもらったり、一般的な金額で再度約束を交わすことができはずです。

別れた子供のための養育費とは言え、環境が変われば支払いが難しくなることもあるでしょう。

養育費を支払う側にも生活がありますから、正当な理由でしたら、減額をしたり、一時休止することも可能です。

逆に、子供と親権者の親にも生活がありますから、お互いの環境を考慮して、よい判断ができるといいかと思います。

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2010年03月12日

養育費の取り決め

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親権者が決まった場合に、もう一つ決めなければならないことがあります。

それは、親権者ではない親が支払う養育費の事です。

養育費の金額のほか、決めておくべき養育費に関する細かい取り決めはどのような事があるのでしょうか。

■取り決めておくべきこと

(1)支払いの期間

養育費はいつからいつまでもらう事にするかです。

一般的には、子供が20歳になる月までと言うのが主流となっています。

とは言え、現在では男の子も女の子も、20歳になっても学生であるという事は多い話ですよね。

そういった場合には、『子供が20歳になるまで、もしくは高等の教育機関を卒業するまで(専門学校、短期大学、大学、大学院など)』という項目を付け足すことも可能です。

この場合、両親の今までの子供への教育方針や子供の能力、それに両親の学歴によって考慮されます。

子供が高校を卒業しても学生を続けるとなると、結構なお金がかかってきますから、念のためそういった項目を付け足しておく方が、後あと便利でしょう。

相手がこの項目に納得いかなかった場合には、『子供の進学や環境の変化に応じて、後で話し合いを持つことにする』という一言は最低でも加えておくとお良いですね。

(2)支払のタイミング
支払いのタイミングは、大きく分けて一括で払うか、月々支払っていくかと言う2パターンがあります。

・一括の場合
子供の年齢にも応じますが、一括で支払えるのであれば、支払ってもらった方が、後々のトラブルが防げるでしょう。

離婚をしたときに、『この人は大丈夫だろう』と思っていても、支払いが遅れたり、滞ってしまう事はよくある話です。

子供と一緒に住んでいなかったり、面会がなくなる(少なくなる)と、どうしても子供に対しての愛情も薄くなって、支払いをする気が失せてしまうのでしょう。

わざわざ、養育費支払いの調停を掛けたり、強制執行をするのは時間も費用も掛かりめんどくさい話ですから、ある程度のの出力のある人なら、若干もらえるお金が少なくなっても一括の方がいいです。

また、相手が誠意がなくいい加減な性格である場合には、ある程度の分割になっても、まとめた養育費を数か月〜数年で支払いを済ませてもらう方がいいですね。

結局支払いが滞ってしまったほうが、もらえる金額が少なくなりますから。

・分割の場合
分割の場合と言うのは、支払いの満期まで毎月支払ってもらう、一般的な方法を言います。

この場合にも、「月末に次の月の分を支払うのか」、「月初めにその月の分を支払うのか」、細かく決めておいた方がいいですね。

(3)支払いの方法

毎月分割で支払ってもらう場合には、どんな方法で払ってもらうのか細かく指定しておきましょう。

たとえば、誰の口座に支払うのか、どの銀行を使うのかなどという事です。

養育費は、子供のための口座でありますから、子供名義の口座を開いて、そこに振り込んでもらうのが一番いいでしょう。

子供の権利である養育費。

お金の事ですし、別れた後も問題を起こさないためにも、細かい取り決めを行っておく頃をお勧めします。

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2010年03月11日

別居と生活費

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子供の養育費は、離婚後に子供に支払われるお金です。

ところが、離婚協議や離婚調停、それに訴訟などで離婚問題がこじれている場合もあるかと思います。

そうなると、今まで家庭での生計を立ててなかった方は、貯金も尽きて生活費が底を尽きてくることもあるでしょう。

自分だけならまだしも、そこで子供もつれていると、お金は死活問題となりますよね。

■別居中でも夫婦

別居中とはいえ、離婚届に印を押すまでは夫婦は夫婦のままです。

だから、婚姻中に主に生計を立てていた方に、生活費を請求することができます。

■養育費

別居中に子供を連れているのであれば、親権者となれることはほぼ確定です。

離婚後にいくらくらい養育費をもらえるのかの話し合いをして、別居中にもいくらかお金を入れてもらうようにしましょう。

■婚姻費用

別居中はは、養育費にいくらかプラスされた婚姻費用という形で受け取りが可能です。

婚姻費用は、養育費に大体1〜2万ほどプラスされた金額になります。

養育費が3万円と決まったのでしたら、婚姻費用は4万円と言うのが妥当額となるでしょう。

別居中に厄介なのは、相手に婚姻費用を請求してすんなりと支払ってくれればいいですが、そうもいかない場合です。

私の場合も、相手は支払いをずっと渋っていて、生活費を手にするまで時間がかかりました。

私は両親の助けがあったからよかったですが、そうもいかない人は一刻も早く生活費を入れてもらわ無いとならないですものね。

どうしても相手が支払いに応じないのであれば、婚姻費用請求の調停を申し立てれば、別居中の生活費を回収することが可能でしょう。

自分の権利をしっかりと相手に主張をしていくべきです。

別居中とはいえ夫婦、それに子供という事には変わりがありません。

そのため、子供と養育者の生活費を合わせた、婚姻費用と言うものをしっかりと請求する権利がありますよ。

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2010年03月10日

離婚と仕事

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離婚をすれば、少なからず仕事をしなければならなくなります。

子供を養うために仕事をしなくてはなりませんが、仕事を見つけるタイミングについて悩みませんか?



■仕事を見つけるのはいつがいいか

私は離婚をした当初専業主婦でした。

子供も小さかったので、仕事に出れる状態ではありませんでしたが、私の離婚協議は話がこじれて大分長くなっていたのです。

その間に子供も大きくなり、仕事に出ようと思えば出られる状態(子供が乳離れをする頃、託児所にも入れられる年齢になってきたので)だったので、仕事をすぐ見つけるべきなのか、離婚後がいいのか悩みました。



■収入が増えると養育費に響く?



(1)パートくらいならあまり影響はない

養育費と言うのは、夫婦の収入に応じて額の決定がされます。

だから、今まで専業主婦だった妻が仕事をして、一定の収入を得れば、夫が負担をする養育費の金額が減額されそうですよね。

でも、実は妻の収入が、すぐ養育費に響くかと言ったらそうでもないんです。

それに、短期のパート位(年収100万円以下)である場合には、算定表に影響するほどの収入とは言えません。



(2)仕事をしていなくても見込み額を考慮されることも

もし現状では、完全な専業主婦で仕事をしていないとしても、過程の収入を養育費の決定の際に使われることがあるのです。

どういう事かと言ったら、「この人の能力で、仕事をすればこれくらいの収入が見込める」と言った、大体の金額を使われるという事です(一般的に100万円を超えられる場合、過去にバリバリのキャリアウーマンであったりした場合などですね。)

実際に仕事をしていないし、収入を得ていないのに、そのように見込まれてはなんだかバカバカしい話ですね。

そういう場合には、離婚前からパートに出て資金を溜める方がいいかと思います。



(3)仕事を初めて沢山働き過ぎるとあだとなる

パート程度の収入ならば影響がないとはいえ、100万円以上の年収を得ればまた話が違います。

離婚前に、生計を立てておきたいと思いますが、離婚が目前であれば、少し待つようにした方がいい場合もあるのです。

とは言え、長い別居が続いていれば、いつ正式に離婚になるのかもわかりませんよね。

別居状態であれば、生計を自分で建てなければなりませんから、すでに仕事を始めてしまったりしていることでしょう。

そんな人には、ちょっと遅い話ではありますが、養育費と今後の収入の面からも、長々と別居期間を続けるよりは、さっとさっと離婚をした方が女性のためになりますよね。



今まで専業主婦であった人は、「離婚をする前に仕事を探すべきか」、「離婚をしてから仕事をするべきか」考えるところでしょう。

また、今までパートやアルバイトに出ていた人としても、子供が小さければいくらも働けていないはずですから、離婚に向けてシフトを増やそうか迷うところでしょう。

しかし、そこで収入が増えすぎてしまっては、今後もらえる養育費の金額にも響いてきてしまいます。

仕事をして資金集めをしたいところですが、一度考え直してみる必要があるでしょう。

『今から自分で、離婚後の資金をためるか』、『今後数年間、相手からもらえる金額を高くするか』は、ケースバイケース。

しかも、相手から養育費を満期までもらう事ができるかはわからないです。

また、子供の年齢が小さければ、働かないでいた方が子供のためであり、養育費が多くもらえるかもしれませんが、子供が大きければ自分で仕事に出た方がてっとり早く正解かもしれません。

それぞれの生活、子供の人生を考えて、いい方向を見つけられるといいですね。

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2010年03月09日

養育費の平均

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両親の収入状況によっても変わってくるという養育費。

とは言え、周りがどのくらい貰っているのかは気になる話ですよね。



■養育費で支払うべき金額

養育費と言うのは、子どもの生活にかかるお金を負担することとなります。

たとえば、それには普段の生活にかかる衣食住費や、学校や塾にかかる教育費、また病気をしたときにかかる医療費などが含まれるのです。

それらに費やす(費やせる)お金は、家庭によって微妙に水準が違うかと思います。

一般的には、子供は両親と同じ水準の生活をする権利があり、親はその生活を保障してあげる義務を負っているのです。

だから、両親の収入に応じて養育費の金額が決まってくるっていうわけです。



■養育費の平均

とは言え、日本は収入の格差が少ない国ですから、大体の平均の金額と言うものが気になりますよね。

みんなどれくらい貰っているのか、そしてその金額ではたして満足しているのか(足りているのか)と言うのは、これから請求する人も、今受け取っている人も必ず気になる部分でしょう。

大部分の人が3〜4万円の受け取りをしていて、平均額と言えば5万円くらいとなるのではないかと思います。

一部の人は10万円など、結構高額な養育費を受け取っている為平均額がアップするものでしょう。

また、離婚をした年齢にもよって、同じ年齢の子供がいても養育費の金額が変わってくるものです。

20代など、若いうちの離婚でしたら、収入が少ないでしょうから、毎月多くの養育費の支払いは出来ず、あくまでも算定表通りに決まってしまいがちかと思います。

しかし、同じ年齢の子供がいても、30代・40代となれば、払える養育費の金額が上がるでしょう。

(たとえ収入が同じだとしても、貯蓄等の蓄えが多ければ、少しでも多く支払うことが可能なはずです。)

その為、話し合いで決定した額は、算定表よりも高い金額という場合もあると言います。



平均額や妥当額にこだわらない決定ををしたいけれど、周りがどうなのかと言うのは、やっぱり気になってしまうものですね。

正直言えば、算定表道りの金額では『足りない』と感じている家庭がほとんどだと思います。

私は「算定表道りの金額なら支払う」と言った、相手の主張から、その金額をもらっていますが、すぐに子供の食費に消えてしまいます・・・。

算定表の金額も、どの収入でも2万円ほどの誤差があるので、細かい金額の決定は、お互いの生活水準などから納得する金額で話し合いがまとまるといいですよね。

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2010年03月08日

養育費を払いたくない

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別れた相手が、『養育費を支払いたくない』と主張するのはよくある話です。

また、口に出さなくても、心の中でそう思っていることはよくあるでしょう。



■相手が「支払いたくない」と言う場合

離婚をするとき、また後から請求をしたときに、相手が「養育費は支払いたくない」と言っているのであれば、支払いの説得をするしかありません。

実際に、子供の権利である養育費を支払うのは、親として当然の義務なのです。

何を言っても、支払うつもりがない相手に対して『養育費支払いの調停』を申し立てて、請求していくことができます。

協議離婚ではまとまらない場合には、次のステップに持ち込むことが賢い方法でしょう。

自分のためにも、何よりも子供のためにも、決してあきらめて泣き寝入りをすることはしないでください!



■親権者にお金を渡したくない場合

まれに、『子供にお金を渡したいけれど、親権者にわたるのが嫌だ』という人もいるようです。

その為、『養育費の支払いをしたくない』と言う相手に、ただ単に「養育費を支払え」と言うだけではなく、『なぜ支払いたくないのか』という事を、聞いてみましょう。

親権者の親にお金を渡すのが嫌だというのであれば、条件付きでの支払いをお願いすることもできるでしょう。

たとえば、『毎月子供名義の通帳に振り込んでもらうけれど、子供が20歳になるまで、その銀行口座のキャッシュカードは支払う方が保管するようにする』などです。

そうすれば、親権者の親からすれば、お金をおろせなくても、しっかりと支払いをしてくれているのは目に見えてわかります。(通帳記入を毎月すれば、お金の支払いを確認できますね)

また、支払う方も、親権者の親がお金を悪用していないという安心感を持てるというのです。(通帳だけではおろせないようにしておけばいいのです。)

これは一例ですが、お互いの主張から、何かいい案が出せるといいかと思います。

お互いの経済状況や、そこまでしてでも『養育費を親権者に支払いたくないか』、または親権者も『養育費を受け取りたいか』など、話し合って適切な方法を決めれるといいですね。



『養育費の支払いをしたくない』と言う相手に対して、どうにかしてでも養育費を支払ってもらうようにしましょう。

強制的に支払いを命じても、後々未払いになったり、支払い拒否をされることも少なくありません。

または、時を狙って(親権者の親が仕事を始めたり、自分の収入が下がったときに)、ここぞとばかりに『養育費減額の調停を立てられる』ことも珍しくはありませんから、お互いが納得のいく形で、話をまとめておくことが一番いいかと思います。

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2010年03月07日

養育費と調停

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養育費の事で納得がいかない場合、調停の場で話し合うのがいい事もあります。

デメリットもある調停ですが、養育費を受ける方からすれば、しっかりと法の場で裁いてもらうことが、後々の事を考えてもいい場合があるでしょう。



■どんな時に調停が望ましいか

離婚をするにあたって、話し合い(協議離婚)で済ませようとしても、相手の反応が思わしく無い事もあるでしょう。

たとえば、養育費を一銭も払わないと言っている場合などです。

また、『たった数十万、数百万円の慰謝料+養育費』で全てを済まそうという人もいるでしょう。

そういった、明かに自分が不利、納得がいかないという場合には調停を申し立てることをおススメします。

ただし、満足が行っていないとはいっても、調停の場で相場以上のものを引き出そうという事は、なかなか難しいことです。



■調停では相場になる

調停の場で養育費の金額を決めようとする場合、相場で落ち着くことが多いでしょう。

ただし、相手が明らかに悪意がある場合などには、相場から少しでも上乗せすることも可能です。

自分の立場をうまく説明して、相手に非があることを伝えるようにするといいでしょう。

とは言え、何人もの離婚、養育費問題を取り扱ってきた調停員が、一般論とはかけ離れた判決をしてくれるというのは、あまりありません。

調停は、あくまでも(最低でも)相場をもらうためにあると考えておくといいでしょう。



■調停は時間がかかる

調停となると、最低でも半年近くの時間を費やします。

申し立てから約一か月で、最初の調停が行われ、その後一か月毎のペースで調停が設けられます。

最初の調停で話し合いがまとまるケースと言うのは珍しく(まとまるのであれば、最初っから調停なんて申し立てずに、協議で済みますものね。)、数度の話し合いがもたれます。



■調停のために時間を割かなければならない

調停は、時間がかかるという事のほかに、時間を割かなければならないというデメリットがあります。

通常、調停と言うのは平日の昼間に設けられるため、仕事をしている人は、調停のために休みを取らなければならないでしょう。

また、会社にも説明をしなくてはならなくなりますね。

調停を他の日にしてもらう事もできますが、毎回出席の拒否をしていては、心証が悪くなるので注意が必要です。



■調停証書が発行される

協議離婚となると、公正証書まで作るのを忘れてしまいがちですが、調停の場ではしかりと調停証書と言うものを発行してくれるのです。

調停証書は、法的に執行力のある証書ですから、未払いが発生したりなどし時など後々の事を考えると安心です。



調停を申し立てれば、最低でも相場クラスの養育費を請求することが可能です。

相手が誠意のない対応をし続けているのでしたら、調停を申し立ててみることをおススメします。

弁護士を立てる必要も特になく、費用も安く済みますから、迷っているのでしたら家庭裁判所に問い合わせをして、細かい事を聞いてみるといいでしょう。

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2010年03月06日

面接交渉権の拒否

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離婚原因を作ったようなダメ夫、もう一生顔を合わせたくないって思う人もいるでしょう。

子供とも、もう一生会ってほしくはないと思うかもしれませんが、面接交渉をさせないようにすることは出来るのでしょうか?



■面接交渉は親が持つ当然の権利

面接交渉権と言うものは、親ならば持っている当然の権利なのです。

だから、相手が『子供に会いたい』と願っている場合には、会わせることを拒否することは出来ないことになっています。

とは言え、”子供にあわせられる状態ではない親”である場合には、面接交渉権の制限をすることができるのです。

ただ、親権者の親の個人的な感情で、面接交渉権を拒否することは出来ないので気を付けましょう。



■訴えられることもある

相手が浮気をした、暴力をふるうから、そういった理由から離婚に至った場合は、なかなか相手を許すことは出来ないでしょう。

そんな相手は、正直子供と面会なんてしてほしくないと思うかと思います。

実際に、私も相手の浮気が原因での離婚でしたから、相手と子供を会わすことだけではなく、相手が子供の成長を知る事すら嫌でした。

しかし、面接交渉権は、そんな離婚原因を作ったような人にも与えらえる権利です。

だから一方的に、正当な理由がなく、面接交渉権を拒否していては、相手に訴えられることもありますから、注意が必要となります。

相手が『面接交渉の申し立て』をしてくることもあるのです。

それでも、拒否を続けていれば訴訟になり、親権を奪われないにしても、不利な状況になっていきます。



「子供と私の事を顧みずに勝手な行動をしたいたんだから、今後も子供に会う資格なんてない!!」って思いますし、実際に会わせたくないと思うかもしれません。

しかし、法律的には正当な理由がない限り、相手と子供をあわさないという事は認められないというから厄介です。

相手が「どうしても子供に会いたい」と望んでいて、子供も「父親に会いたい」と望んでいるのであれば、子供のためだと思って我慢をするしかないでしょう。

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2010年03月05日

離婚と子供に会う

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特に親権でもめた場合など、相手が『子供に(できれば頻繁に)会いたい』と望むことがあるでしょう。

そういった場合に、後からもめ事が起こらないようにしておくべきかと思います。



■取り決めを細かくする

子供の事でもめるのはかわいそうですよね。

離婚をした後に、『子供に会いたい父親』と、『子供が心配な母親』の間でもめ事が起こることは、少なからず起こるかと思います。

そういったときに、トラブルを起こりづらくしたり、少しの話し合いで済むように、取り決めを細かく作っておくといいでしょう。



<取り決めること>

(1)頻度
どれくらいの頻度で子供と会うのかを取り決めましょう。

一般的には、1カ月に一回程度に、子供と生活していない親と子供が会う事となっています。

自分たちのライフスタイルに合わせて、適切な頻度を決めるといいですね。

たとえば、子供の年齢や、どれくらい子供が非親権者の親に『会いたい』と願っているかなどを考慮して、適切なペースを考えられるといいでしょう。



(2)時間

子供と親が会う時に、一回辺りどれくらいの時間会うことができるのかと言う取り決めになります。

勿論、日によっても状況が違うかと思いますが、基本的には「午前中だけ」なのか、「午後だけ」なのか、「夕方には返す」のかなど、決めておくといいでしょう。

特に、返す時間を大体でも決めておかないと、連絡なしに子供を夜まで連れまわしをされることもあります。

私の場合にも、こういった問題がありました。

なんと、夜になっても連絡がなく、後から知った話ではテーマパークに夜までいたのだとか・・・

警察に連絡をしようかと思うくらい心配になりましたし、こういったことはほかにも起こりかねないと思います。



(3)お泊りはありか(家に泊める、旅行に行くなど)

泊りはありなのかは、大きな問題になりかねません。

別れた親も、子供の事が好きなのであれば、昼間だけではなく、たまには子供と夜を過ごしたいと思うはずです。

一緒に夜を過ごさなければ、子供のためにしてあげられないことも沢山あります。

たとえば、「子供と一緒にお風呂に入ったり」、「子供を寝かしつけたり」、「子供と一緒にご飯を食べたり」などは、お泊りでなければできないことですね。

普段一緒に住んでいない親ならば、子供と夜を共にしたいと思うかも知れませんが、親権者の親からすれば、いくら別れた元旦那とは言え心配でなりません。

とは言え、子供が喜んでくれるのであれば、泊も許してあげたいものです。

それに、親権者の親の方も自分の時間ができるというメリットもありますね。



(4)電話やメール、手紙でのやり取りはいいのか

実際に面接するのは1か月に一回だとしても、それ以外に子供と連絡を取れるのかも争点になります。

モラルが無い人だと、必要以上に連絡をしてきたりと、イライラする原因になりかねません。

子供からしてもうっとうしく感じることもありますし、話し合いをしておくといいでしょう。



(5)プレゼントはありなのか

プレゼントについても取り決めをしておきましょう。

あまり高額なものをもらうのは、いくら実の父親とは言え気が引けますよね。

とは言え、相手は一緒に住んでいないからこそ、特別な日に『子供にプレゼントをあげたい!』と思うでしょう。

面会の時にプレゼントを直接送ることはもちろん、子供宛てにプレゼントを送ってくるのはありなのかという事を話し合っておくといいですね。

子供からしたら、贈り物と言うのはうれしいものですから、『これは送り返す!』と言って取り返しでもしたら、駄々をこねるはずです。

最初っから、そういったトラブルが発生しないように話し合いをしておきましょう。

たとえば、『プレゼントを贈るのはあり』でも、『内容の相談を事前にすること』とするのもいいですね。



(6)親族に会わせるのはいいのか

子供のおじいちゃんやおばあちゃん、それに親戚に会わせるのはどうなのか話し合いをしましょう。

どういった状態で離婚をしたのかにもよりますが、親以外の人間に合う事で、子供が混乱することもあるかと思います。

とは言え、自分の父親や母親(子供のおじいちゃんやおばあちゃん)に会わせたいとも思うでしょう。

また、親戚だって心の中では子供に合ってみたいと思っているでしょうから、話し合っておくといいですよね。

正直私だったら、『別に親戚に会わせるのは構わない』と思っていても、許可なく”勝手”に会わされては腹がたちますし、後々のトラブルになることもあるのではないかと感じます。



離婚をした後に子供と会う面接交渉権ですが、ちょっとしたことでトラブルになりかねません。

特に子供に関することですから、ちょっと細かいと思っても、お互いにどう感じるのか、どういったことを希望するのかなど、話し合いだけでも持っておくといいですね。

面接交渉権は、子供に関する取り決めとなります。

大げさかもしれませんが、子供の今後を左右しかねない出来事になるかもしれませんから、子供の性格や、離婚をしたときの状況なども考慮して、適切な取り決めができるといいですよね。

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2010年03月04日

面接交渉権の制限

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離婚をしたら考えなければならない、別れた旦那と子供の関係・・・

とは言え、「元旦那は、子供に暴力をふるう可能性がある」、「元旦那の存在は、子供に悪影響」なんてことも少なくはありません。

そんなような事情であり、子供に会わせられるような人でなかったら、面接交渉させないようにできるのでしょうか?



■面接交渉権の制限なら可能

面接交渉権は、親に与えられている権利なので、拒否することは出来ません。

とは言え、子供にあわすことができないような親もいますよね。

そういった人にできる対策は、面接交渉権の制限をすることです。

相手に交渉をしても無駄な場合には、調停を申し立てて法の下で子供の面会の制限について、裁いてもらうことができますよ。



■面接交渉を制限できる場合

(1)親として相応しくない場合

言動が親として相応しくない場合には、面接交渉の制限が可能です。

別れた親の存在が、子供の成長に悪影響があるような場合もあるでしょう。

また、子供にとって良くない人だから別れたという事もあるでしょうから、そういった人は子供と面会をする資格はありません。



(2)養育費の負担をしない

悪意を持って、養育費を支払わないような親は子供と会う資格がありません。

そういった人は、子供に対する愛情が低いとみなされるのが当然です。

養育費の支払い能力があるのにもかかわらず、支払いをしていないような人は、子供の事を考えていないとみなせますよね。



(3)暴力をふるう可能性がある

これは、子供だけではなく、子供を送りに来た親権者の親にも言えることです。

暴力をふるうような人であれば、会う事で生命の危機が生じるかもしれません。

そういった場合は、相手が脅してきていても会う必要はないでしょう。

『面会を拒否すると何をされるか分からない』というような状況であれば、警察や市町区役村に相談をしてみることをおススメします。



(4)子供が面会を望まない

一番大切な問題の一つとして、『子供が親と会いたいと願うかどうか』と言う点が挙げられます。

面接交渉は子供のために持つ時間ですから、子供が『会いたくない』と言うのでしたら、会うべきではありません。

逆に、子供が『会いたい』と望むのでしたら、できれば会わせてあげるべきでしょう。



(5)子供の年齢から

また、子供が思春期だったり、年齢的に難しいときには、別れて暮らす親に会うと精神的に動揺してしまうことがあります。

特に、思春期の女の子が、母親が別れた父親と会うことに、大きな戸惑いと不安を覚える事があるでしょう。

無理やり会わせることで、男性恐怖症になってしまう事も少なくありません。

思春期の頃と言うのは、複雑な年齢であるとともに、これらの子供の人生を左右しかねないので、注意を払う必要がありますね。

また、受験生である時や、その他子供の事情に合わせて、一時的に面接交渉が認められないこともあります。



(6)新しい家族

他にも、親権者の親が再婚をして、子供も何不自由のない生活を送れている場合に、面接交渉ができないこともあります。

新しい父親を本当の父親と認識していたり(本当の父親ではないと知っていても、本当の父親のように接していたり)する場合に、母親と別れた実の父親に会う事で動揺してしまう事も少なくありません。

子供が小さいうちに離婚をしていて、生き別れた実の親の存在を現実に知らない場合には、『会わないことが子供のため』とみなされることもあるでしょう。



面接交渉が制限される場合と言うのは、第一に子供にとって悪影響がある場合です。

また、親権者の親に良い影響にならない場合も含まれます。

(親権者の親に不利益が生じるという事は、少なからず子供に影響しますからね。)

正当な理由がある場合には、子供との面会を制限することができるという事を覚えておいてください。

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2010年03月03日

面接交渉権

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養育費と共に考えるのは、面接交渉権の事です!

面接交渉権とは、どういったものなのでしょうか?



■面接交渉権とは?

面接交渉権は、養育費を支払う、子供と一緒に住んでいない親に与えられる権利となります。

母親と父親が離婚をしたとしても、子供との関係が切れることは一生ありません。

だから、子供に合う権利と言うのは、親ならだれでも持っている権利となります。

特別な事情がない限り、親権者の親は、もう一方の親(非親権者の親)が子どもとの面接を拒否することはできないのです。

これは、相手が離婚に至る重大な事情を作ったとしても同じなんです。

たとえ浮気ばかりしていて、家庭をかえりみなかったような旦那であっても、「面接交渉権の権利」は必ず生じるのです。



■離婚をする前はどうなのか

また、離婚をした後ではなく、別居中に子供に合えない場合もあるかと思います。

たとえば離婚を前提であって、『相手が子供を連れて実家に帰ってしまった』という事もあるかもしれませんね。

そういった場合には、養育費の事や、面接交渉権の条件を詳しく決める前ではありますが、「子供に会う権利」を主張することができるのです。

相手が、『子供にあわせない』と言うような態度を取り続けている場合には、離婚成立の前であろうと後であろうと、家庭裁判所に『面接交渉の申立』をすることができるのです。



面接交渉権は、親に当然に生じる権利であるとともに、子供の権利でもあるんですよね。

母親と父親が一緒に暮らさなくなったとはいえ、子供からしたら、『二人は永遠に世界にたった一人のお父さんとお母さん』という事には変わりがありません。

『正直、もう一生子供と会ってほしくはない』と思っている人もいるでしょう。

実際に私もそうです・・・

でも、子供が会う事を望むのでしたら、子供のために会わせてあげるべきなのかと思います。

自分の気持ちよりも、子供の事を第一に考えて、あげるようにするといいですよね。

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2010年03月02日

養育費とは

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離婚をして親権を取らなかったのに何で養育費を払わないとならないの?って思う方もいらっしゃるかもしれませんね。

養育費とは一体どのようなものなのでしょうか?

■養育費とは

養育費とは、子供を監護・教育していくのに必要な費用のことを言います。

子供の親である限り、離婚をしたとしても、子供にかかるお金は分担することは変わらないのです。

養育費とは親権者とならず子供と一緒に住んでいない場合(まれに親権者であっても監護権を得ていない場合)にも、養育費を払わなければなりません。

親権を取らず子供と一緒に過ごしていない親は、金員をもって子供の養育に携わっていくこととなります。

■養育費に含まれる費用

養育費に含まれる費用は、子供が生活をしていくために必要なお金となります。

一般的には未成年の子供が、大人になるまでにかかわる費用の事で、衣食住にかかるお金、授業料費、医療費、友達との交際費、娯楽や習い事のお金、それに交通費等を含みます。

■養育費のあり方

養育費って、勘違いをしがちなのは「親権者ではない親が一方的に負担をしている」という事です。

その為、一緒に住んでいない親は、「なぜ自分だけがこんなに負担しなければならないんだ」と感じて、養育費を支払わなかったりしてしまいかと思います。

養育費と言うのは、父親と母親の2人が、子供に対するお金の事です。

だから、一方の親が支払っているわけではなく、二人で子供の成長のためにお金を負担していると考えるべきものとなります。

養育費のの支払いは、親として子どもに対する当然に発生する義務ですから、支払いを拒否するなどという事は、親として恥ずかしい話ですね。

■親権者は養育費以上のお金を負担している

養育費と言うのは、月々数万円のお金を負担するかと思います。

とは言え、親権者となり子供と一緒に生活している親は、子供の養育に合わせて養育費以上のお金を負担しているのが現実です。

親権を得たのですし、かわいい子供のためにお金をかけていくのは当たり前です。

そんな現実を、親権を得なかった方の親は、ちゃんと理解をして養育費を子供のために支払い続けることを望みます。

何よりも養育費は、親権者の親に支払うお金ではなくて、子供のために支払うお金であるという事を忘れないでください。

可愛い子供のためだと思ったら、離れて暮らしていても、産まれてすぐに生き別れになったとしても、養育費を未払いにすることなど無いのではないでしょうか。

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2010年03月01日

子供と養育費

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私は24歳の時に離婚を経験しました。

その時まだ1歳にもならない子供を連れてシングルマザーとなったのです。

勿論私だって、元旦那と結婚をしたときには、こんなことになるなんて思っていませんでした。

周りの新婚生活を満喫している友達と、同じような幸せが私にも待っていると思っていたんです。

でも、私の妊娠中に問題が沢山起こりました。

元旦那は、これから生まれてくる子供や私の事を顧みず、借金に浮気・・・

子供の面倒を見てくれるはずがないと感じて、子供が産まれてわずか数か月の時に離婚を決意しました。

数か月間の離婚協議の末、私たちは離婚をして、別々の道を歩むことになったのです。

とは言え、離婚と言う言葉を旦那に突き付けるまでに勇気がいりました。

産まれて間もないこの子を連れて独り身となることに不安を覚えたからです。

一番心配だったのは、お金の事。

シングルマザーとなってしっかりと子供を育てていくことができるのか、とても心配でした。

旦那との離婚協議では、無事に私が親権を得ることができたので、多くの人が抱える親権問題は免れました。

そして、子供との面接交渉権も破棄したのです。

いい加減な生活を送り、子供の事を考えていなかった旦那でしたから、「一生会わない方が子供の幸せだと思う」と言ったときには、ホッとしました。

ところが逆にその時、心配だったのが養育費の事です。

『こんないい加減な人が、養育費を子供が成人するまでの今後約20年にわたって、しっかりと支払ってくれるのか・・・』

養育費を受ける私と、息子は旦那が誠意をしめして、きちんと支払いを期待するしかありません。

とは言え、待つだけでは泣き寝入りになる可能性もあります。

そうならないためには、養育費を受ける方がしっかりとしておくべき対策などがあるのですよ。

私が子供の養育費をちゃんと得ていけるためにした対策を、このブログでご紹介していきたいと思います。

また、支払いが滞ったときや、何かトラブルが起こったときにどうしたらいいのか考えていきましょう。

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2010年02月19日

母子生活支援施設

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親権を得たけれど、事情があって、援助が欲しいと思ったときに、母子生活支援施設と言うものがあります。

子供の親としてしっかりと働いて生活を立てていきたくても、そうもいかない人のための施設です。



■母子生活支援施設とは

以前まで、母親寮と呼ばれていたものです。

正常な家庭の生活を続けていけない母子家庭の親子を保護してくれる施設になっています。

通常では、最長で2年を目安に自立するための支援を受けて、この住まいの中で生活に密着したサポートが受けられることになるのです。

こういった施設って、抵抗があったり、なんだか甘えのように感じる人もいるかもしれませんが、そんなことはありません。

実際に、両親の離婚が子供に与える衝撃と言うものは大きいです。

また、母親だって、夫から受けてきた精神的・身体的ダメージに加えて、離婚をしたことから受ける周囲の冷たい目や、一家(子供)を支えていきたいというプレッシャーから、一人では立っていられないほどの重しを感じているでしょう。

そういったとき、どうしても通常の母子家庭の生活をスタートできない家庭も出てくるでしょう。

ズバッと言えば、母子生活支援施設で暮らす母子は、母親が子供に対して暴力を振るってしまったり、逆に子供が母親に対して暴力を振るう場合です。



(1)母親からの暴力

別れた旦那の子供、一人で育てなければいけないプレッシャー、離婚をして傷ついた子供が今まで以上に甘えたり、ぐれたりしている・・・

そうなると、どこにも向けられない気持ちが虐待へと走ってしまう事もあるのです。

そういった母親は、自分では暴力はいけないと分かっている、だからこそつらい気持ちに押しつぶされそうになるのだと言います。

自分の子供を、自分で傷つけるとは、つらい行為です。

くれぐれも犯罪になってしまう前に、母子生活支援施設のような場所で、しっかりと親子ともども構成してもらう必要があるでしょう。



(2)子供からの暴力

子供がある程度大きくなると、母親の力を優に上回ります。

特に、思春期に入ると、力も身体も母親以上になって、ちょっとの暴力が一大事になりかねません。

子供だって、離婚をしたことで大きな精神的ダメージを受けています。

父親から受けた精神的・肉体的苦痛や、学校で受けたストレスを、すべて母親にぶつけてくることもあるのです。

それに、女親は力では勝らないですから、子供もどこか舐めてかかっている為、すぐに暴力に繋がってしまう子もいます。

母親だって、暴力を振るわれたと言っても、子供は子供ですから、すぐに「施設に入れる」なんて思えないでしょう。

そういったときに、親子で一緒に母子支援施設に入ることで、少しずつでも通常の家庭に戻るお手伝いをしてもらえます。



■入所資格

(1)入所時に18歳未満の子供がいる家庭

18歳から続けて20歳になるまでの2年間住むことは可能です。



(2)支援を必要としていること

母親からか、子供からの暴力などがあって、通常の円満な家庭関係を築けないこととあります。



(3)形式的に母子家庭であること

何らかの事情でまだ、離婚届を提出できていない場合もあるかもしれません。

法律的には、まだ母子家庭ではありませんが、入所することを認められます。



■費用

詳しいことは、お住いの市町区村の役所などで問い合わせてみるといいですね。

一部例ですが、前年度の収入が1,651,000円以上で、月額15,000 円と、格安になっています。

非課税の世帯だったら、基本料金は0円であったりと、母子家庭、問題がある家庭に優しい施設となっています。

ただ、こういったことからも、入所制限があったりと、簡単に入れないことが多いです。



母子生活支援施設では、色々な事情を抱えたお母さんと子供が生活をしています。

離婚をすることで受ける精神的圧力は、経験したことのない人には考えられないものである為、支援施設への入所はなかなか理解を得られないこともあるでしょう。

最近でも良くある事件等につながらないためにも、こういった施設をあらかじめ利用するのは悪く無い事ですね。

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2010年02月18日

母子家庭と公営住宅

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自分にはお金も住む家のあてもないからと言って、親権をあきらめたりしないでください。

確かにお金がないと、離婚をしてすぐに子供に満足のいく生活を送れないかもしれませんが、公営の住宅に住むことができますよ。



■公営住宅と言う手もある

公営住宅とは、私営や県営である住まいの事です。

事実、母子家庭となると、自分の収入面を考えてもなかなか家を借りることができません。

そういった人にお勧めなのが、公営住宅を検討することです。

最低限の生活ができるように格安で住宅を提供していますから、離婚後の生活が不安なのであれば、まずは役所に尋ねてみるといいでしょう。



■公営住宅とは?

公営住宅は、各自治体が運営していて、母子家庭や父子家庭、それに高齢者などを対象にされている住宅です。

とは言え、誰でも住むことができるわけではなく、申し込むのに一定の条件が定められています。

条件は、各市町村や県によって他所の違いがありますので、まずは尋ねてみるといいかと思いますよ。



■入居の条件

ここでは、さいたま市の物を一例として、参考にしてみました。

(1)埼玉県内に住所又は勤務場所がある

場合によっては、数年・数か月住んでいないと認められないことがあります。

コロコロ引っ越し先を変えていては、入居を認められないところもあるのです。



(2)入居しようとする世帯の総収入額が、月額158,000円以下であること

現在実家にいて、実父の収入が高くても、引っ越した後の収入がこの金額以下であることが求められます。



(3)生活が困窮していて、住まいに困っていること

離婚をした後に、収入も家もなくなったという事が明確であれば、すぐ証明ができますね。



(4)市民・県民税の滞納が無いこと

税金を納めていないと、入居が認められないのは当然ですから、生活が苦しくてもきちんと納めておく必要があります。



(5)18歳未満の子供がいること

母子家庭枠での公営住宅の入居を希望しているのであれば、子供がいなければ、入居はできません。



一般的には、以上の事などを求められます。

気になる家賃ですが、各家庭の収入に応じて決まることが多いです。

収入や住まいの状況(築何年か、住まいの場所や大きさ、世帯の人数)によって大きく変わりますが、月1万円台で住めるところから5万円台くらいまでとなっています。

この様に一般的には、住居費用がきわめて安いので、収入が少ない母子家庭には助かります。

ところがその一方で、募集数が少ない割に、申込数が多く、大変倍率が高いのが現実でしょう。

その為、どこの公営住宅でも申し込みをしても、なかなか当選することがないです。

ただ、倍率が高いからと言ってあきらめるのも早いです。

京都市などでは、特に住宅に困っているひとり親世帯に対して、優先的に公営住宅に入居できるような配慮をしてくれます。



確かに住まいに困っていると、親権を取るのに勇気が必要です。

とは言え、かわいい子供の親権が相手にわたるのは避けたい場合がありますよね。

相手が暴力をふるいがちだったり、口だけで実際には子育てなんてしなそうな場合など・・・

そういった場合には、公共住宅に応募することをはじめ、打つ手がありますから、どうにかして親権を取れるようにがんばりましょうね。

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2010年02月17日

母子家庭と仕事

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離婚をして子供を引き取ると、仕事をしなければ生活が成り立ちません。

たとえ、養育費をもらえることが決まっても、何もしないでも生活をできていけるほどの養育費を支払ってくれると言うケースはあまりないでしょう。



■母子家庭は就職意欲が高い

母子家庭は、就職率が大変高くなっています。

これは、自分が働かなければやっていけないですから、当然と言えば当然のことですよね。

事実、なんと、母子家庭の約85%が何らかの仕事をしているというから驚きです。

とは言え、『逆に考えると15%仕事をしていない人がいるから、「優雅に暮らせている母親もいるんじゃないの?うらやましい」』と思う人もいるかもしれませんが、そうでもありませんよ。

仕事をしていない約15%には、「妊婦である母親」や、「まだ出産直後から1歳未満の子供がいる母親」、「託児所の入園待ちをしている母親」、「病気をしてしまった母親」が含まれています。

そう考えると、離婚の傷もあるなか、一人で必死に子供のために働いている母親がほとんどだと言えるでしょう。

また、現在仕事をしていない15%の母親の中でも、80%以上が『いずれか就職したい』と考えていると言いますから、大変就職意欲が高いですよね。



■母子家庭の平均所得は低い

就業率の高い母子家庭ですが、悲しい事に一世帯当たりの平均所得が大変低くなっています。

平成18年の国民生活基礎調査からみると、母子世帯の1世帯当たり平均所得金額は、211万9千円となっています。

ここから、母子家庭世帯の世帯人員1人当たり平均所得金額は、81万3千円となっていますが、この金額は高齢者生体の世帯人員1人当たりの平均所得額189万円よりも低くなっているのです。

確かに、子供が複数人いて、高校生以下であれば、収入源は母親だけになりますから、年金暮らしのお年寄りよりも平均所得金額がぐんと下がってきます。

とは言え、食べ盛りの子供、洋服に習い事などの日々の出費から、進学に合わせた貯蓄もしなければならない母子家庭世帯です。

未来がある子供を育てていかなければならないのに、低収入であるという、この現状は辛いものがあるでしょう。





■平均所得が低い理由

母子世帯の母の就業率は、約85%と非常に高いにもかかわらず、正社員で仕事をしている人が少ない事が問題です。

いわゆる、低賃金の仕事が多いですから、大変な思いをして働いているのにもかかわらず、収入が思うようについてこないというのが現状だと言います。

実際に、契約社員・パート・アルバイト・派遣などの不安定かつ、一般的に家庭を養うためには低賃金な雇用形態の元で働いているのが約44%と、正社員として仕事をしている約42%を上回っているのです。

これは、とても辛い現状だと、本人自身も感じていることでしょう。

とは言え、「こづれ」、「母子家庭」、「実家の協力は得られない」などという事を雇用主に伝えると、残念ながら面接を落とされたり、見事通っても社員としては雇ってくれないのが、今の日本での現状なのです。



■安定している職業を得る

とは言え、低賃金な職業で頑張って働き続けるというのは、合理的ではありませんし、子供のためにはできる限りいい暮らし、満足のいく環境を整えてあげたいですよね。

そのためにはある程度の収入が必要ですから、母子家庭を理解してくれる雇用主を見つけなければなりません。

母親が、就職に役に立つような『手に職』を持っているのであれば、面接で落とされてもくじけず体当たりをしていくか、ハローワークや母子家庭支援センターなどで仕事を紹介してもらう手があります。

ハローワークの職業紹介や公共職業訓練、地方公共団体などで、就業相談では、ある程度母子家庭と言う環境を理解してくれているという利点があります。

とは言え、運と縁にもよりますが、納得のいく就職にこぎつけるには、時間と忍耐力が必要となるでしょう。

また、母親にすぐに就職につながるような特技などがなければ、行動に移さない限り現状を維持する以上の事は望めないでしょう。

収入を上げたい母親ができることとしては、就業支援の活動に参加をすることです。

市町区役村の役所にあるハローワークでは、母子家庭の自立支援や就業支援を行っています。

また、たとえばホームヘルパーなどの資格を得るための職業訓練を斡旋してくれたりと、何か自分にあっている就職支援をしてくれるというのです。

こういった職業斡旋業者を使ったところで、納得のいく仕事が見つかるか、資格を生かせるかは自分次第ですが、資格などが何もないよりはいいでしょう。



■子供との時間を大切に

また、母子家庭だからこそ、子供との時間を大切にするべきだと思います。

特に片親の世帯で、『親の存在』や『親の愛』は子供にとって必要なものですから、少しでも長く子供と一緒にいるべきでしょう。

とは言え、仕事をしていないとならないですから、効率よく仕事ができることが大切です。

そのためには、少しでも短い時間でいい収入を得て、移動時間のかからない職場に就職をするべきでしょう。

また、パートタイムやアルバイトなどの不安定な仕事ではなく、収入も安定している正社員の仕事を見つけておく方が、自分のためにも、子供のためにもいいですね。

子供の時間にどうやって親と接してきたかと言うのは、今後の子供の人生を左右しかねない問題ですから、安易に見ずに大切にしてあげましょう。



就職する意欲があるのにもかかわらず、収入が低いというのが母子家庭の問題です。

『子供』という守るものがあるから、母子家庭の母親は頑張るものなのですが、会社の安定が大切な雇用主とは、ニーズが合致しません。

子供をのびのび育てるためには、ある程度のお金が必要なのにもかかわらず、思うようにいかないのが現状でしょう。

とは言え、少しでも収入を上げるために母親ができることがありますから、いい仕事が見つけられるように努力をすることが大切です。

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2010年02月16日

母子家庭で保育園

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母子家庭となると、母親は仕事をしなければならなくなります。

そうなると、子供を預ける必要が出てきますが、どういったところを探すか、きちんとしたところが見つかるのか不安になるでしょう。



■保育園の種類

保育園の種類は大きく分けて、2つあります。

許可か無許可の施設がありますが、何がどう違うのか、利用するまではっきりと分からないこともあるでしょう。

実際に、私も最初はあまり変わらないんじゃないかと思いましたが、大きな違いがあるのです。

それぞれ、メリットとデメリットがありますが、可愛い子供の面倒を見てもらう場所ですから、しっかりと調べるべきでしょう。

(1)許可保育園(公立・私立)

許可と言うものは、『国が定めている基準、「児童福祉施設最低基準」と言うものを満たし』、なおかつ『都道府県が認可』をしている施設です。

基準と言うものは、「保育園の設備や保育士の人数」などのことで、認定されているという事は、子供を安全に保育するための状況が守られているという事が言えます。

・時間帯

基本的に、午前8時30分から午後5時までの運営となります。

ただ、仕事をしている母親のために、延長保育で午後7時位まで子供を預かってくれるところもあるのです。

・利用料金

気になる値段ですが、地方自治体によってまちまちです。

母子家庭ならば、ほぼ無料で預かってくれるところもあれば、6万円以上の保育所もあります。

私立か、公立なのか、特別な施設(アメリカンスクールのようなシステムなのか)によっても、値段が変わってきます。

また、前年度の収入の状況によっても、納めるべき値段が変わってくるので、お金に余裕があるところは、シングルマザーでも高いお金を請求されるでしょう。

また、三歳児未満は、ぐずれば一人の保育士がほぼつきっきりでいないといけなかったりと、必要な保育士の数が増えますから、割高となる傾向があります。

児童扶養手当や、シングルマザーへの手当で割引がされることがありますから、まずは問い合わせをしてみるといいでしょう。

・申請方法

入園をさせたい場合には、市町区役村の地方自治体が一括で行っている場所が多いのです。

市役所に問い合わせてみるかと、母子家庭に充てられる支援についても併せて、詳しい情報を教えてくれます。

また、検討している保育園の見学だけをしたいのならば、まずは直接保育園に尋ねてみるといいでしょう。

・入園条件

保育園は、幼稚園と違って入園条件と言うものが存在します。

基本的には、保護者が仕事をしていたり、仕事を探していること、また学校に通っていて日中家にいないと言うのが条件です。

また、実家暮らしで子供を見れる人が他にもいる場合には、入園の条件を満たしていないとみられることもあります。

もしくは、許可の保育園は人気ですから、入園者の抽選の後回しにされて、入園するのが難しくなる場合もあるのです。

・許可保育園のメリット

国や地方自治体からお金の支援をを受けていますし、認められている施設である為、安心をして子供を預けることができるでしょう。

また、費用は比較的、安めに抑えられるため、母子家庭にとってはうれしいですよね。

・許可保育園デメリット

費用が安く、安心性があるというから、大変人気が高いです。

その為、入園できない事が多く、待機児童が多いのがデメリットです。

(2)無許可保育園(公立・私立)

国が定めている、「児童福祉施設最低基準」を満たしていない施設です。

・時間帯

基本的には、朝7時30分から、夕方7時前後までです。

大体の保育では、延長が可能となっていて、夜8時、9時まで見ていてもらうことができます。

その場合には、30分や1時間単位で延長金が取られるようになっているのです。

・利用料金

認定保育園と比べると、割高になっています。

月々1万円以上割高になってくるので、ひとり親からすると少々お財布が痛むでしょう。

・申請方法

認定保育園とは違いますから、入園に関しての質問は、直接施設を訪ねましょう。

とは言え、地方自治体でも情報を持ち合わせていますから、行きたい保育園の情報が無ければ、まずは問い合わせると良いでしょう。

・無許可保育園のメリット

個々のニーズに対応してくれるところが多いのが、一番のメリットです。

仕事が夜遅くまであるのであれば、交渉次第で帰ってくるまで子供の面倒を見てくれるのも、許可保育園ではなかなかやってくれないことでしょう。

また手のかかる0歳児からも見てくれるので、すぐに仕事復帰をしなければならない場合にも助かります。

・無許可保育園のデメリット

無許可なので、サービスの良しあしは、保育園次第となります。

一見いいシステムがそろっていても、実際に子供の世話をしてくれる保育士の質が悪かったり、建物がぼろかったりすることがあります。

また、延長保育や食事代などのオプションを付けていったら、ムリして仕事をしているのが馬鹿らしくなるくらい高い費用を請求される場合もあるのです。

このデメリットを見抜くためには、子供と一緒に半日体験に参加するなどして、しっかりと本質を見極めることが大切です。



保育園は、母子家庭なれば、必ずと言っていいほどお世話になるでしょう。

大切な子供を預かってもらう場所ですから、お金の問題だけではなく、サービスの内容や、施設や保育士の質から、納得のいく場所を選びましょう。

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