離婚調停の流れ　後悔しない調停の10ステップ　

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協議離婚で財産分与について話し合っては来たけれど、二人だけではらちが明かないという事はよくある話です。

そういった場合には、調停の場にて話し合うことが適切ですが、調停委員はいったいどういったことを考慮していくのでしょうか。


■調停委員が考慮すること

調停の場にて財産分与の話し合いがされるという事は、既に夫婦間で大分もめている場合だと言えるでしょう。


（１）仕事の有無

今まで夫婦の仕事の有無について聞かれるでしょう。

勿論、仕事をしている方が財産分与の割合が大きくなりますが、専業主婦だからと言って、まったくもらえないわけではありません。

原則として夫婦共働きの場合では、財産分与は１/２とされる場合が多いようです。

通常の場合であれば、夫婦間での収入の格差は、あまり考慮されることはありません。

ただし、極端に収入や能力、労働時間の差がある場合には、多少なりとも割合が変化してきます。

専業主婦であったとしても、『家事』という仕事をしていたとみなされるため、しっかりと財産分与を得ることができます。

大半の場合は、お金を稼いでくる夫よりも財産分与の割合が低くなりますが、30％〜50％の範囲内で受け取ることができるでしょう。

ただし、家や車、その他の財産を購入するときに、妻個人のお金（独身時代の預金など）を支払っていたとなれば、割合がぐんと伸びてきます。


（２）婚姻期間

婚姻期間が長ければ長くなるほど、財産分与が高額になると言えます。

これは、婚姻期間中に、夫婦間で築く財産が増えるためです。

とは言え、どれだけの財産を積み立ててくるのか、どういった支払方法をするのかと言うのは、夫婦によって違いますよね。

その為、何年間の婚姻期間があれば、幾ら取れるというのは一概に言えません。

とは言え、婚姻期間の長さをある程度加味して、調停委員は評価をするでしょう。


（３）どういった財産があるのか

当たり前のことですが、どういった財産が夫婦にあるのかを調停委員は見ることになります。

持家なのか、アパート住まいなのか、両親が購入した家に住んでいたのか、車やその他大きい出費状況や細かいものまで、ありとあらゆることを調査していくでしょう。

家財道具などは、どちらが支払ったものなのかなどは、年月がたてば曖昧になってしまっていることもあるかもしれませんが、覚えている範囲でしっかりと主張することが大切です。

また、相手に持って行かれては困るもの（共同で使っている車や不動産など）は、何が必要なのか、手放すならいくらくらいで歩み寄るのか、考えておく必要がありますね。

離婚調停となると、あくまでもお互いに歩み寄った”妥当”な決断を調停委員に薦められるのが一般的です。

相手がすべて独り占めで持って行ってしまおうとしている場合などには、妥当でももらえるだけありがたい話でしょうから、調停の場にて話し合う事をお勧めします。

財産分与は大変厄介な話ですから、夫婦間で話がまとまらない場合には、法律のプロである調停委員を交えての話し合いが適切でしょうね。

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離婚をするときに、財産分与について決めなければなりません。

財産分与は、夫婦間で大変もめる問題で、婚姻期間が長ければ長いほど厄介になってくるため、調停委員を交えての話し合いが良く行われると言います。


■財産分与とは

そもそも財産分与とはどういうものなのか、しっかりと理解しておきましょう。

調停の前に基本を知っておかなければ、不利な状況に進んでしまう可能性もあります。

財産分与とは、夫婦が婚姻関係にある間に、二人で築き上げてきた財産を分ける事になります。

通常の場合では、夫婦2人の持ち物は、夫名義になっていることが多いですが、名義と言うのは関係ありません。

法律的には、夫がその財産を築くことができたのは、妻の協力もあっての事と考えられます。

妻が夫に尽くしていなければ、家も車などの大きいものから、その他の財産を夫が維持できるはずはなかったと考えられるのです。

そため、夫名義の持ち物も（もちろん逆もあります）、妻と共有しているものと考えられ、離婚時に夫婦は、その財産を分け合わなければなりません。


また、妻が仕事をしていて給料を得ていたとしても、財産分与を請求できる権利は変わりません。

また、離婚原因を作ったとしても、財産分与を請求することができるのです。


■財産分与の妥当額

財産分与に関しても、夫婦の生活スタイルによって大きく変わってきます。

その為、このくらいの給料を持っているのならば、これくらいの金額が確実にもらえるという事を言い切ることは出来ません。

あくまでも目安ですが、慰謝料と財産分与を合算して、200万円〜500万円と言うのが一般家庭で多く出される額と言います。


■財産分与の請求権利

離婚原因には関係なく、財産分与はお互いに主張する権利があります。

まれに、一刻も早く離婚をしたくって、財産分与を決め無いままという夫婦もいますが、後々のトラブルを避けるためにも、必ず決めておくようにしてください。

それに、夫婦の状況によっては何百万円と言うお金にもなる問題ですから、妥協はしない方がいいです。

また、既に離婚をしてしまっていたり、それでも早く離婚をしたいと思う人は、後から請求するようにしましょう。

財産分与の請求権利と言うものは、2年間で時効が来ますが、その前でしたら後からでも請求することができます。

ただ、離婚をするときに作った合意書に「財産分与に関しては放棄する」や「今後一切この離婚に関して分担するべき財産は無い事を確認する」という人分が入っている場合には、後から請求することが難しくなってしまいます。

後から請求するつもりがあっても無くても、そういった一言が載っているのであれば、安易にサインをしない方がいいでしょうね。


財産分与と言うのは、夫婦間で分けるのは中々難しい問題です。

その為調停委員と言う法律のプロに立ち会ってもらうのが適切でしょう。

調停で決められたのなら、裁判に移行しても結果は一緒になることが多いです。

その為、財産分与の支払いを渋っている相手でも支払いをするしかないとあきらめるでしょう。

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夫婦間での身体的暴力は、精神的にも辛いものがあるはずです。

そんなＤＶに耐えてきて離婚をするのならば、しっかりとその分の慰謝料をもらうようにしましょう。


■ＤＶは自分だけではない

実は、ＤＶでの離婚は年々増えているというのです。

暴力が原因での離婚は、妻側が主張する『離婚原因』の第二位に上がっていると言います。

また、夫が妻に受けるＤＶも増えているので、現代では暴力を受けた身体的・精神的辛さは、女性だけの悩みとは言えないですね。

意外と知られていないながら、多くの人が暴力に悩まされているのですから、ＤＶは我慢をする必要はありません。


■ＤＶは犯罪行為

ＤＶはれっきとした犯罪行為です。

不法行為として取り扱われますから、立派な離婚原因として調停にて話し合いを持つことができます。

また、相手から慰謝料をもらえる事案になりますから、しっかりと自分が相手にされたＤＶの度合いなどを、調停委員に訴えるようにしましょうね。


■ＤＶを認めない

ＤＶが原因の離婚と調停委員に話をしたところで、相手は反論をしてくることが目に見えています。

「そんなことしていない」としらばっくれる人から、「正当防衛だった」など先に手を挙げたのは自分ではないと反論する人もいるでしょう。

また、子供への暴力は「しつけの一環だった」と逃げる一言を言う人もいるはずです。

とは言え、行き過ぎた暴力は、「夫婦喧嘩」や「しつけ」として片づけることは出来ません。

暴力を受けている方は、身体的苦痛以上に、精神的ストレスを受けている為、それ相当の慰謝料をもらう権利が生じます。


■ＤＶを調停員に訴える

家庭内の現場を目撃していない調停委員からすると、まずはどちらが真実を言っているのか見分けなければらないです。

そのためには、証拠を提出するのが一番でしょう。

病院のカルテや、傷やけがの写真、音声を録音したテープ、相手が壊したものを提出するといいかと思います。

ＤＶが日常的だった場合には、どこまでが暴力として扱われるのか、感覚がマヒして分からなくなってしまっているかもしれません。

友達や家族などに周りにも相談をして、調停委員が暴力の実態を受け止めてくれる証拠をバッチり提出することをおススメします。


■ＤＶへの慰謝料

気になるＤＶでもらえる慰謝料ですが、各々の環境や状況によって金額が変わってくるので、確実にこの金額がもらえるとも言い切れません。

あくまでも、目安ですが、50〜500万円となります。

離婚調停まで離婚問題を持っていくと、どうしても金額は法律的な相場に落ち着いがちになってしまうでしょう。


ＤＶはれっきとした不法行為なので、慰謝料を請求することができます。

慰謝料を請求して離婚をした場合に、相手が逆上して、離婚をした後にも暴力を振るわれないか不安になる人もいるでしょう。

そういう場合に、警察や弁護士に相談をして、さらなる犯罪行為に発展しないように手伝ってくれるでしょうから、まずは調停と合わせて相談をしておくことをおススメします。

とは言え、家庭内暴力なんて許せない行為ですから、相手がした罪の重さをしっかりと金銭をもって知らしめてやりましょう。

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離婚原因の中でも厄介なのが浮気問題ではないでしょうか。

第三者である調停委員を交えて、なかなかしゃべりにくい事もあるかもしれませんが、しっかりと自分の思いを伝えていかなければなりませんよ。


■浮気を法律的に表すと

浮気と言うものは、法律用語では不貞行為と言われます。

列記とした不法行為で、罰せられる対象となるのです。

とは言え、罰せられるのは条件を満たしている時だけとなります。

幾ら悔しい思いをしても、条件が当てはまっていなければ、慰謝料を請求できなかったり、金額が著しく低くなってしまったりするのです。


■浮気の定理

（１）肉体関係の有無

法律的に言う、浮気とはいったいどこからになるのか知っておきましょう。

浮気の定理は、友達同士の会話でも上がる話題ですよね。

法律では『夫婦以外の男女が性的関係を持ったら浮気』となるのです。

つまり、他の異性と一夜を共にしていても、性的関係がなければ浮気とは言えないのです。


（２）夫婦関係が破綻しているか

第二に大切なことは、不貞行為が行われたときに、夫婦関係が破綻しているか否かです。

既に別居をしていたり、夫婦関係が冷め切っていると判断される場合には、不貞行為も１００％不法行為とはなりません。

いわゆる、正当防衛のような形で取られ、「浮気をしても仕方のない夫婦関係だった」と締めくくられることがあるのです。

とは言え、通常の夫婦関係が続けられていて、夫婦が協力をして共同生活を送っていれば、きちんと罰せられる対象にはなりますよ。

相手が、喧嘩がちだったり、別れることも考えていたりしていたという事を伝えれば、慰謝料の減額の対象にはなってしまうかもしれません。

とは言え、慰謝料を請求する方は、夫婦関係が通常通り保たれていたこと、自分は変わらず相手に尽くしてきたという事をしっかりと、調停委員に伝えましょう。


■浮気を認めない場合

また、浮気の事実を相手が認めないとなると厄介です。

『浮気』と断言できる為に、自分の夫（妻）が他の異性と性的関係を持ったという証拠をつかまなければなりません。

これは、ラブホテルに入るところ、またバッチし現場を押さえた写真、もしくはメールの文面から”明らかに”事実が述べられているものを見つけない限り難しいと言えます。

私の場合は、メールの文章から証拠をつかみました。

はじめは浮気を認めないでいた旦那と女も、『その１文を見た』というと、あっさりと浮気の事実を認め、後は慰謝料の額と言うところまで追い込めたのです。


■慰謝料の額

慰謝料が「確実にいくらもらえるのか」、「いくらが妥当なのか」と言うのは１００%言い切れるものではありません。

これは、個人や家族の状況によっても変わってきますし、相手の資力次第でもあるからです。

通常の場合では、１００万円以下になることはなく、５００万円以上になることはなかなかありません。

また、浮気と言うのは配偶者と付き合っていた相手２人の共同不法行為となります。

すなわち、２人あわせてもらえる金額と言うのが、１００万円〜５００万円となるのです。


浮気と言うのは、絶対に許せない行為ですよね。

だから、必ず慰謝料と言う形で償ってもらう必要があると思います。

相手の反応次第でもありますが、できるだけもらえるように頑張りましょうね。

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相手が離婚原因を作った場合、慰謝料を支払ってもらいたいって思いますよね。

離婚調停で慰謝料が認められるケースや、どういったことを考慮するのか見てみましょう。


■慰謝料とは？

慰謝料とはそもそも何のことを指すのでしょうか？

これは、一方が他方に与えた、精神的や肉体的苦痛に対する謝罪のお金となります。

つまり、してしまった行動に対して、金員をもって埋め合わせをするためのものとあるのです。

夫婦間でのトラブルは、お金で埋め合わされる問題では無いかもしれません。

大金をつぎ込まれても、精神的・肉体的苦痛が緩和されることはないかもしれないですが、結局のところお金で解決するしかないのです。


■慰謝料が生じるケース

実は、すべての離婚に慰謝料が生じるというわけではないんです。

いわゆる性格の不一致、些細な喧嘩が積み重なっての離婚となると、慰謝料が生じる可能性は低いでしょう。

そういった離婚原因では、お互いに悪いところがあるとみなされます。

喧嘩両成敗と言うような形ですよね。

慰謝料が生じるケースと言えば、一方のみに（離婚原因に対する）悪意がある場合と言えます。

法律的に言えば、不法行為をした場合にのみ慰謝料を認められるのです。

たとえば、不貞行為（浮気）、ＤＶ（身体的暴力）、モラハラ（言葉・精神的暴力）などの場合でしょう。

勿論、個人の状況に合わせて、上記の離婚原因でも慰謝料が生じなかったり、性格の不一致でも慰謝料が生じることがあります。

調停委員を通じての話し合いで、慰謝料の有無や金額の決定がされます。


■慰謝料額の決定

慰謝料の金額と言うものに相場と言うものは正直存在しません。

個々の状況が考慮されてきますが、何時かは金額の決定をするときが敷きますよね。

夫婦とは他人であり、第三者である調停委員は、どういったことを考慮して慰謝料の額を決めるのでしょうか？


（１）不法行為

まずは、どういった不法行為を行ったかです。

不貞行為なのか、ＤＶなのか、モラルハラスメントなのか、それとも複数の不法行為が重なって行われていたのか・・・

こんな入りいったことまで話す必要はないと感じるかもしれませんが、どンな行動を不法行為と取るかは調停委員次第です。

できる限り、相手にされた精神的・肉体的苦痛を調停委員に伝えていくようにしましょう。


（２）不法行為の度合い

また、不法行為がどの程度のものだったのかが見られます。

度合いと言うのは、日常的に行われていたのか、またどの程度悪意があったものなのかと言う点が挙げられるのです。


（３）資産状況

また、調停委員もお金がない人から支払いをしてもらう事は出来ません。

その為、幾ら悪意のある行動をしていたとしても、収入が低い相手ではしかたないのです。

最低限の金額の要求にとどまるはずでしょう。


（４）年齢や社会的地位

相手の収入のほかに、年齢や社会的地位も考慮されます。

不法行為が行った人の年齢が低ければ、支払い義務者の今後の生活を考慮した金額に落ち着いてしまう可能性が高いでしょう。


（５）婚姻、同棲、別居期間

また、今までの夫婦の経緯も見られます。

一番大切なのが婚姻期間です。

婚姻期間が長ければ長いほど、同じ不法行為でも要求できる金員が高くなります。

また、婚姻期間が短いとしても、夫婦が知り合い、お付き合いをし、同棲をしていた期間があるのならば、調停委員にしっかりと伝えるようにしましょう。

法律上は夫婦ではなかったので、金員の要求ができる要素としては弱いです。

しかし、知り合ってからの期間がそれなりに長ければ、ある程度考慮してもらうことができといいます。

私も、事情があり婚姻期間は数か月と短かったですが、５年間のお付き合い＆婚約（同棲）期間があったので、調停委員に涙ながらに訴えかけました。


離婚をすると決めたのならば、離婚原因を作った相手からしっかりとお金を支払ってもらいたいものです。

できるだけ高い慰謝料が欲しいのは、子供がいて、これからひとり親の家庭となるのであればなおさらでしょう。

どういったことを調停委員が考慮するのかを考えて、しっかりと訴えかけていけるといいですね。

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離婚調停を迎えるにあたって、法律の知識を身に着けておく必要があります。

具体的にどういったことを知っておくべきなのでしょうか。


■知識がないと相手の思うつぼ

知識がないまま離婚調停を迎えてはいけません。

幾ら、調停委員に対する対応が良く、好印象であったとしても、取り決めが不利になることは避けられません。

法律の事を何も知らないのであれば、自分が望むような結果を得ることは出来ないでしょう。

調停委員が話す内容を理解することができないでしょう。

また、自分が望んではいない、不本意な取り決めがいつの間にか決定してしまう事もあるのです。

離婚調停の前には、必ず法律の知識をある程度つけておく必要があります。


■知っておくべきこと

とは言え、調停委員と同じ位の知識まで身に着けておく必要はありません。

（１）法律用語

簡単な法律用語を知っておく必要がありますね。

特に、自分たちの離婚で取り決めをされることに関しては、しっかりと頭に置いておきましょう。

・慰謝料
→不貞やＤＶなど、相手から精神的苦痛を負ったときに支払われる金員になります。

・養育費
→子供がいる場合に、毎月月支払われる金員になります。

・親権（財産管理権・監護権）
→子供がいる場合に、子供の面倒を見る親に与えられる権利になります。

・面会交渉権
→子供の面倒を見ない親に与えらえる、子供と面会をする権利です。

・財産分与
→夫婦が婚姻中に築きあげた財産を分けることになります。


（２）相場

また、用語と共に自分がもらえるであろう相場も知っておくといいでしょう。

調停で相手と金額でもめた場合には、相場に落ち着くことがほとんどです。

相手に請求する場合には、最初は少し高めを要求しましょう。

また、なぜその金額が必要なのか調停委員に説明できるといいですね。

私の場合も、子供の人生設計をキチンと説明をしたこともあり、望んでいた高めの養育費はもらえなかったものの、代わりに慰謝料を大目にもらうことができたのだと思います。


離婚調停を迎えるにあたって、ある程度の下調べをしていないのは、調停委員の方々に対して失礼に当たります。

実際に、何度も用語について尋ねたり、話を理解していないような対応をしているのは印象が良くないことが想像でるでしょう。

少しでも調停を有利に持っていくためには、しっかりと調停の前に準備をするようにしましょうね。

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自分は「離婚したい」と思っているのに、相手はそうではないという場合もありますよね。

そういった場合は離婚調停を申し立てても離婚をすることは出来ないのでしょうか？


■調停の場で夫婦関係を修復できる

調停は離婚だけではなく、夫婦関係を修復させるためにも開かれます。

その為、離婚をしたくないと思っているのならば、「夫婦円満調停」を申し立てることになるでしょう。

逆に、離婚をしたいと思っているのならば、「離婚調停」を申し立てることになります。

申し立てる人の離婚の意思によって、調停の種類も変わってくるのです。


■調停の場で復縁は難しい

とは言え、まったくの第三者である調停委員が介入しての話し合いで、復縁をすることは難しいと言えます。

その為、実際問題、片方が離婚をしたいと願っている調停の場にて、復縁ができる希望は薄いとみておいた方がいいですね。

調停の場で、「離婚をしたい」と言っている人の気持ちを変えるのは、幾ら調停委員とは言え難しいことでしょう。


■離婚調停が終わった後に復縁することも

まれに、離婚調停が不成立になった後に復縁することもあるようです。

とは言え、離婚調停が成立したのならば「離婚」を絶対しなければなりません。

その為、復縁をするとすれば、一度離婚した後に、同じ相手と再婚するという形になります。

第三者から見れば、同じ相手と再婚なんて考えられないことですが、当事者同士からしたら、一度離れてみることでお互いの大切さを再確認できることもあるみたいです。

また、一度離婚が成立してから、新しい恋愛をして再婚をしてみたところ、うまくいかずに元の相手に戻るという人もいると言います。

このため、離婚調停を行って、離婚調停が成立したとしても復縁をすることは可能なのです。

自分はどうしても離婚をしたいと思っているのでしたら、「数年したら復縁することも考えられるかもしれないけれど、今は離婚をしたい」など、可能性をほのめかせてみてもいいかもしれません。


実際、調停にまで夫婦間の話し合いが持ち込まれたら、復縁をすることは難しいと言えます。

自分は「離婚をしたい」と思っているのにかかわらず、相手が「離婚をしたくない」と主張しているのでしたら、調停は不成立に終わることが考えられるでしょう。

そうなったら、訴訟か協議に戻るしかありません。

どうしても離婚をしたいのであれば、何か条件を付けるなどして、離婚が成立させられるといいですね。

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離婚をした後の親権は、母親が有利です。

とは言え、どうしても父親が親権を得たいという場合がありませんか。

そういう場合には、どういうことを父親は主張していけばいいでしょうか。


■話し合いは難航するはず

母親が親権者として問題がある場合もありますよね。

そういった場合には、父親が親権を得ることが望ましいですが、母親も同じように親権を主張して来ることもあります。

そういう場合、調停での話し合いは難航することが予想できるのです。


■主張するべきこと

調停に親権の争いが持ち込まれたら、主張するべきことはいったい何なのでしょうか？


（１）子供を第一に

何よりも、子供の事を第一に考えるようにしましょう。

自分本位な考えを主張しているようでは、調停委員の人は「親として相応しくない人」と判断するはずです。

シングルの家庭となって、どっちと過ごすことが子供にとって幸せなのかと言うのが一番の争点となります。


（２）子供への愛情

また、自分がどれだけ子供の事を愛しているかという事を主張するべきでしょう。

離婚をする前に、どういったことを子供にしてきたのか、子供はどれだけ自分になついているのかという事を伝えるといいかと思います。

ここも、自分本位ではなく、第三者目線か、子供の立場に立った主張をするとより効果的です。


（３）生活環境

また、シングルの家庭になった場合に、子供の生活環境がより優れているという事を主張しましょう。

ただ、「自分の方が収入が多い」という事は、あまりプラスになる主張ではありません。

『収入が多いのであれば、たっぷりと養育費を支払ってあげればいい』と、調停委員の人が勧めてくるはずです。

それよりも、親戚や周りの環境、しっかりとご飯を作ってあげれるなどを伝えましょう。

『母親にはできないけれど、自分がやってあげられる』ということを、調停委員に具体的に主張するといいですよね。


何よりも、子供の立場に立った決定がされますから、自分本位な主張ではなく、子供の視点に立って調停委員に訴えかけましょう。

離婚をして、ひとり親となった家庭の中でも、子供は幸せに過ごすべきですものね。

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離婚調停の場で親権を争う事はよくある話です。

調停委員が親権を決定するときには、どのような事が考慮されるのでしょうか。


■離婚原因は関係ない

親権争いに離婚原因は関係ありません。

だから、たとえ母親の浮気が離婚原因となったとしても、母親が親権を得ることも十分あり得るのです。

これは、離婚原因はあくまでも夫婦間でのトラブルであって、子供の問題とは別問題と考えられるためとなります。

離婚原因を作ってしまって、夫婦関係が覚めているとしても、「自分はこれだけ子供の事を考えている」という事をしっかりと主張できるかが大切になってくるのです。


■乳児や子供が小さいうち

子供が乳児だったり、小学校に入る前位の小さい子供であれば、親権問題は無条件に母親が有利であります。

これは、小さい子供が育っていくのにあたって、母親の存在が一番必要だと考えられるためです。

実際に、痛い思いをして子供を産み、母乳が出るのは母親だけですよね。

その為、小さい子供での親権で争っていれば、よほど母親に問題が無い限り、母親に親権が渡るでしょう。

とは言え、父親で小さい子供の親権が欲しい人もいるでしょう。

そういった場合には、「母親の問題点や、自分の方が適切な理由」など子供の事を第一に考えて、強く主張をするようにしましょう。


■現在一緒に住んでいる方が有利

また、乳児の親権争いに、母親であっても有利にならない場合があるのです。

それは、母親と子供が長い間別居をしている場合です。

別居をしている間に父親が面倒を見ているとなれば、調停委員の人は父親が親権者として相応しいとみなすでしょう。

調停委員の人は、現在の環境を変えることを嫌いますから、子供が嫌がらない限り現状維持を勧めます。

子供の親権が欲しいと思っているのでしたら、離婚まで子供と離れないのが一番です。

また、『相手が子供を連れて実家に帰ってしまった』となれば、直ちに協議を始めて、子供を引き戻すように話あったり、調停を申し立てるなど、動き出した方がいいと私は思います。


親権問題は、調停でもなかなか時間がかかって決められる問題です。

離婚の合意、慰謝料や財産分与などの問題がかたずいている場合で、親権の問題だけがきまらないということもあるでしょう。

そういった場合には、親権の問題だけを調停内で話し合う事ができますから、話し合いがまとまらない場合には調停を利用するといいですね。

離婚調停の場まで親権問題がもつれこんでも、子供にとっていい判断をできる事が一番でしょう。

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離婚調停には弁護士をつけるつもりだって人もいるでしょう。

値段がかかるのはもちろん承知だけれど、詳しくどんな費用があるのか、それぞれどれくらいかかるのか知っておく必要がありますよね。


■弁護士によってまちまち

実は、細かい費用と言うのは弁護士によって違います。

現在弁護士の費用と言うのは、それぞれの弁護士や弁護士事務所に決定権があるので、詳しい金額は自分がお願いしたい先生に聞いたらいいでしょう。

とは言え、弁護士先生の元に相談に行く前に大体の値段は知っておきたいですよね。


■離婚調停に当たって取られる費用

離婚調停にあたって、弁護士を付ける場合に必要な費用と言うのは様々あります。

最初に支払ったらそれっきりで終わりとはいきませんから、どんな費用を請求されるのか覚えておきましょう。

（１）着手金

まず、弁護士先生と契約をするときにかかるお金が、着手金と言うものになります。

着手金は、離婚調停が成立しても、不成立でも必ず支払わなければならないお金です。

大体２０〜３０万円が相場となります。

とは言え、５０万円ほどすることもあったりと、地域によってもばらつきがあるのです。

もし、弁護士先生を変えたいと思って途中解雇しても、離婚調停が不成立に終わっても、お金は返ってきません。

着手金が高ければいい先生と言う訳でもありませんし、安ければだめだというようなことも言え無いです。

他人がいいと言っていても、自分との相性やどんな種類の離婚問題なのかという事によっても変わってくるでしょう。

このため、調停の行く末を見据えて、弁護士選びには慎重に行いたいものですね。


（２）交通費

弁護士事務所から、離婚調停が行われる裁判所までの費用を求められることがあります。

時間給だったり、一回の移動でいくらだったり、弁護士によってまちまちです。

とは言え、遠くなればなるほど費用がかかりますから、弁護士事務所の場所と裁判所の距離も考慮して選ぶ必要がありますよね。


（３）成功報酬

成功報酬は、離婚調停が成立した時に発生する費用です。

不成立の時は、成功していないので支払う必要はありませんね。

一般的には、相手から取ることができた金員の約１０〜２０％を弁護士に支払うことになります。

だから、たとえ200万円の慰謝料が取れたとしても、１５％の成功報酬で30万円のお金は弁護士に消えてしまうことになるのです。


（４）法律相談

まず初めに、先生探しをしなければなりませんね。

そういったときに、法律相談料を取られることがあります。

1回あたり1時間（大体30分5000円）の時間を取るので、1万円ほどを請求されるでしょう。

だたし、最初の相談は無料という法律事務所もあるので、そういったところをうまく利用するといいですね。


また、その他雑費も生じることがあります。

交通費や雑費などは、着手金に含まれる弁護士もいます。

弁護士費用はどのようになっているのか、お願いをする前（着手金を支払う前）にしっかりと確認する必要があるでしょう。


■報酬の分割もあり

報酬に分割を認めてくれる弁護士もいます。

分割でいくらずつ支払っていくかと言うプランを立ててくれるので、即日にお金を工面できない人にはありがたいですよね。

実際に、一般家庭で大金を一括で支払えと言われても、なかなか用意できないでしょう。


弁護士にお願いするとなると、大金がかかります。

離婚調停は基本的に、当人同士の合意があれば取り決めが行われるものですから、必ずしも弁護士を雇う必要はありません。

とはいえ、個人の事情に合わせて、弁護士先生が必要な場合もあるでしょう。

実際に、自分が離婚調停に出席できないときに、代理人として弁護士先生にお願いすることもできます。

離婚調停に弁護士先生を雇えば、総額で50万円は最低でもかかるから、大きな出費です。

その為、雇うか雇わないか、またどの先生にするのかという決断は慎重に行うようにしましょうね。

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「生活費の支払いをしてくれない旦那から、なんとしてでも生活費をもらいたい」と思いますよね。

とは言え、いくらくらい請求すればいいものか、妥当額ってどれくらいなのか分からない場合もあるでしょう。


■婚姻費用の金額に関係するもの

婚姻費用の妥当額を算出するのに、必要な情報がいくつかあります。

（１）夫婦の収入

夫婦それぞれの収入状況が婚姻費用を知る上でのベースとなります。

また、給与者か自営業かによっても金額が変わってくるので注意してくださいね。


（２）子供の有無

扶養をする子供が多ければ、それだけ支払う金額も多くなります。

また、子供の年齢によって2グループに分けられ、0〜14歳よりも、15〜19歳の方がもらえる金額が多くなるのです。


（２）生活水準

出てきた妥当額は大体、2万円ほどの幅があります。

勿論、1円単位で細かく妥当額を算出することができますが、大体の場合では1万円段位でのきりのいい金額が取られるのです。

そういったときに、どのキリがいい金額をとるかというのに、夫婦（家族）の今までの生活水準を考慮することがあります。


（３）今までの出費状況

生活水準と似ていますが、収入のうちどれくらいの金額を出費していたのかと言う事も加味されます。

毎週末に外食に行ったり、私立学校に通わせていたり、子供の習い事にお金がかかっているようであれば、いくらか大目にもらう事もできるでしょう。

特に子供がいる場合に、いきなり質素な生活になるのはかわいそうです。

お金がない（支払ってもらう金額が少ないから）という理由で、習い事をやめさせたり、楽しみにしている外食を0にしたりはちょっとかわいそうな話かと思います。

そういった家庭内での出費状況と言うのは、しっかりと調停委員に主張することをお勧めします。


■過去の分も回収可能

また、別居が始まってから支払いをしてもらっていない人もいるでしょう。

別居を開始したころは支払いをしてもらっていたけれど、しばらくしてから支払いがなくなったという人もいるはずです。

また、最近も支払いをしてもらっているけれど、明かに金額が少ないという人もいるかと思います。

そういう場合には、過去の分にまでさかのぼって支払いをしてもらうことが可能なので、安心してください。


未払いや、満足なお金を支払ってくれないのは、家庭を顧みない行為として、幾ら別居中でも罪にあたるのです。

だから、今まで専業主婦だったり、パート（アルバイト）しかしていないで、満足なお金を持っていない妻が、今まで家族の生計を立てていた旦那に対して、生活費の請求をするのは当たり前の権利なのですよ。

まずは、妥当額を知って、相手に支払いをしてもらえるように、問いただしてみましょう。

「調停まで婚姻費用の話を持ち出すつもりだ」と、相手に打ち明けると、案外すんなりと支払ってくれることもあります。

実際に私の場合にも、「調停や裁判に踏み切ることも考えている」とほのめかしたら、今まで拒否していた支払いをしてくれました。

そういったことからも、悩んでいるのでしたらまずは行動に出てみる事をお勧めします。

拒否をした場合には、婚姻費用分担の調停を申し立てれば、支払いをしてもらえます。

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『旦那が生活費を払ってくれない』そんな悩みを抱えている人は少なくありません。

今後長引いていく離婚調停の中で、生活費をくれないと子供との生活は苦しくなる一方ですよね。

でも、大丈夫です。

そういった場合には、旦那から生活費を払ってもらえるようにしましょう。


■生活費を出さないのは不法行為

別居をしていても、婚姻関係があるうちは夫婦という実態は変わりありません。

その為、仕事をしている（多く稼ぎがある方）は、収入が少ない妻に対して、生活費を支払う義務があるのです。

その為、生活費の支払いをしないことは、「悪意の放棄」といって、不法行為となる訳なのです。

夫婦、それに子供が同等の生活をするのが当然ですし、生活費が無いからと言って、妻だけが質素な暮らしをするなんてあってはならないと思います。

私の場合にも、相手がずっと婚姻費用の支払いを拒否していました。


■生活費と婚姻費用

この夫婦間での生活費の事を、法律用語で婚姻費用（略して「こんぴ」なんて言います。）と言われます。

旦那の方が稼ぎが多いという場合が一般的ですから、妻が旦那に対して請求するのは、当然の権利と言えるのです。

別居をする前も、した後も、生活費を支払わないというのは、妻や子供に対しての『嫌がらせ』と取られても仕方ありません。

もっと強く言えば、『犯罪行為』とも取れるわけです。


■婚姻費用分担調停を申し立てる

では、「どうしたら支払いをしてもらえるのか」という疑問が生じますよね。

離婚協議（離婚へ向けての話し合い）をしているけれど、一向に生活費を支払ってくれる気配がない場合があるかと思います。

そういった場合には、婚姻費用分担の調停を申し立てるようにしましょう。

婚姻費用分担の調停は、夫婦円満調停の一つで、離婚調停とは別に申し立てることができます。

取りあえず、離婚をするかしないかも定かでない場合にも、まずは生活費の確保をするために、婚姻費用分担の調停を申し立ててみるといいですよ。

私も、まずは婚姻費用を支払ってもらわないと子供との生活が成り立たなかったので、婚姻費用分担の調停を申し立てました。


■婚姻費用分担の調停を申し立てる

婚姻費用分担の申し立てに必要な手続は、離婚調停と何ら変わりがありません。

申立書に必要事項を記入し、収入印紙と切手を添付するくらいです。

その他必要書類に関しては、申し立てを行う家庭裁判所に問い合わせてみるといいでしょう。


■婚姻費用分担調停で聞かれること

婚姻費用分担調停では、生活費を支払ってもらえるように調整することが第一条件です。

その為、それ以外の取り決め（慰謝料や財産分与など）に関して話し合いが行われることはありません。

夫婦両方から事情を聴いて、解決のための話し合いがもたれます。

調停では、夫婦の資産、収入、仕事、支出などの事情を聞かれるのです。

場合によっては、課税証明書などの収入の状況を示したものを提出するように求められることがあるでしょう。


■妥当額を知っておこう

旦那が生活費の支払いを拒否しても、そうはいかないことを調停委員は説得をしてくれるはずです。

できるだけの金額をもらっておきたいところですが、お金がない人や支払いの拒否をしている人だと、最低限しか引き出せないことが多いと言えます。

妥当額の基本は、養育費＋1万円〜2万円くらいです。

年収300万円の旦那と専業主婦だと、4〜6万円と言うのが妥当額となります。

調停を申し立てないと、生活費の支払いをしてくれないような人に請求しても、妥当額しかもらえない結果となってしまうかもしれません。

とはいえ、０よりはましなはずですから、まずは調停を申し立ててしっかりと支払いをしてもらえるといいですね。

私も、幾ら私や弁護士から説得をしても、婚姻費用の支払いを拒否していた元旦那でしたから、調停を申し立てました。

その結果、「妥当額なら支払ってもいい」と最終的には支払いに合意させることができたのです。


相手が生活費を支払ってくれないという場合には、婚姻費用分担調停を申し立てることをおススメします。

離婚調停とは別に申し立てを行うことができますから、とりあえず先に申し立てを行うのもありですね。

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自分一人だと不安な離婚調停、それにできる限りいい形で離婚を成立させたいと思いませんか。

その為に、離婚調停って弁護士を付けた方がいいのか悩みませんか。


■離婚調停に弁護士は必要？

離婚調停にそもそも弁護士って必ず必要なのでしょうか。

答えは、「ＮＯ」と言えます。

離婚調停は当事者同士での話し合いであるので、弁護士を付けなくても大丈夫です。

ただし、調停の場に出向けるのは、当人と弁護士のみで、他の家族が同席することは出来ません。


■弁護士を付けるメリット

弁護士を付けることに対するメリットはもちろんあります。


（１）心強い

何よりも一番は心強い事かと思います。

不慣れな調停の場所に一人で出向くのはなかなか勇気がいることです。

自分の思いをしっかりと伝えたくても、どういった言葉で伝えるのがいいのか分からなくなります。

また、自分の考えがしっかりと伝えられずに後悔してしまう事もあるかもしれません。

逆に、必要以上の事を調停委員に伝えて、その場の雰囲気を悪くしたり、自分を不利な状況に追い込んでしまう可能性もなくはないでしょう。

しかし、弁護がついていれば必要最低限の事をきっちりと調停委員の人に伝えてくれるので安心できます。


（２）知識

また、法律の知識がありますから、何を伝えたら有効的だという事が分かっています。

逆に、このことは伝える必要が無いと思えば、弁護士から言わないようにと教えてくれるでしょう。

それに、調停委員を味方に付けるための話し方や、調停の知識などもしっかりと教えてくれるはずです。

事前に作戦を練ったり、電話やメールで調停に対しての質問も受け付けてくれるので、調停の前に心を落ち着かせることもできるでしょう。


（３）調停委員の傾向を教えてくれる

また、調停の場に良く足を運んでいるベテラン弁護士先生であれば、何人かの調停委員の傾向を網羅しているという事もあります。

また、大きな弁護士事務所でたくさんの弁護士先生を抱えていれば、それだけ沢山の事案（調停にでむく）を抱えています。

そこから、一人ひとりの調停委員の傾向や考え方、話の進め方などを教えてくれることもあるでしょう。


（４）調停委員を味方に付けやすい

また弁護士がついているという事から、調停委員を味方につけやすいと言えます。

素人一人で出向けば、話し方や知識のなさから調停委員の人になめられてしまう事もあるかもしれません。

しかし、弁護士がついているというだけで一目置かれることもあるのです。


■弁護士を付けるデメリット

弁護士を付ければ、勿論メリットが生じますが、デメリットもたくさんあるのです。


（１）お金

やはり、一番の問題はお金でしょう。

弁護士費用、成功報酬、交通費、雑費などなど・・・

結局は、50万円以上のお金が、離婚調停で弁護士を同席させるために必要となるのです。

一般家庭でしたら、弁護士を付けるお金を工面することは難しいと言えるでしょう。


（２）不成立の場合

弁護士を付けたからって、必ずしも離婚が成立するとは言えません。

不成立に終わったとしても、着手金や交通費、雑費は返ってこないのです。

また、裁判に持ち込む場合には、別途弁護士費用が掛かってくるので、再度大金が必要になります。


（３）相手を警戒させる

また、弁護士を付けているという事が相手に知られれば、相手を警戒させる結果となるでしょう。

普通だったら、離婚調停で折り合いがついていた話も、弁護士がいることでまとまらなくなってしまうことがあるのです。


■相談だけもできる

まれに、『弁護士に話を聞いてもらいたい』と思う事もあるでしょう。

そういった場合には、相談費用だけかけることも可能です。

大体30分5000円くらいですから、相談だけするというのも一つの手でしょう。

調停に同席してもらうまでではないという場合には、相談で話を聞いてもらって、アドバイスをもらうことができる先生を探すのが有効的です。

また、同じ弁護士先生に何度か相談でお世話になっていれば、何度も同じ話をする手間も省けますね。


離婚調停に弁護士を付けるべきか、つけないべきかは、状況次第とも言えます。

相手が弁護士を付けているとなれば、自分も弁護士を付けた方がいい事もあるでしょう。

ただし、不成立に終わった場合には、高くついた弁護士費用も水の泡になりかねません。

また、裁判となればさらに高額な弁護士費用が掛かりますから、今後どうなっていくのかもしっかりと見据えて、弁護士を付けるかを考えましょう。

私の場合には、協議離婚の時点で弁護士を付けましたが、調停に弁護士はつけませんでした。

理由は、協議に弁護士を付けた時点で大金を使ったこと、また協議の間に自分自身が法律知識をつけててきましたし、基本的に当事者同士の話し合いの間に弁護士はあまり必要ないと感じたためです。

それに、協議の間にお世話になった先生が、無料（協議にお金を払ってますしね）で相談に乗ってもくれると言っていただきました。

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実は、離婚調停というのは、夫婦関係調整調停の種類の一つ。

離婚調停を起こす時に、場合によっては、同時進行で2つの調停を起こした方がいい事があるのです。


■夫婦関係調整調停

「夫婦関係調停調整」には2種類種類があるのです。


（１）離婚調停
いわゆる、離婚をするためにとり行う調停の事です。

離婚をする際に必要な取り決めを、この調停の中で行うことになります。


（２）夫婦円満調停

夫婦円満調停とは、その名の通り『離婚をしたくない夫婦の関係を修復していく』というものが原則となるのです。

たとえば、実家に帰ってしまった相手を引き戻させるために調停を行いたいときに使えます。

その他に、婚姻費用を請求する場合にも、夫婦円満調停が用いられるのです。


■離婚にも「夫婦円満調停」を行うべき時がある

離婚調停を起こしているときに、「夫婦関係円満調停」を同時に申し立てた方がいい事があります。

それは、（別居をしている）相手が『婚姻費用の支払いを拒否している場合』です。

離婚調停の中で話し合いをすることも可能ですが、解決まで長い時間がかかってしまいます。

また、離婚調停が不成立に終わった場合には、婚姻費用をもらっていないまま裁判に持ち込まれたりしてしまうので、仕事を有していない方（専業主婦など）は、生活が苦しくなる一方ですよね。

『できるだけ早く、即日に婚姻費用が欲しい』と思う場合、また『確実に婚姻費用だけでも得たい』と言う場合もあるでしょう。

そういった場合には、「夫婦関係円満調停」の中で、婚姻費用の請求をするといいですね。

同じ調停内とは言え、離婚調停とは別話として話がすすめられますので、夫婦円満調停が先に成立できる可能性が高いでしょう。

その結果、離婚調停中であっても婚姻費用だけは先にもらうことができます。

また万が一、離婚調停が成立しなくても、婚姻費用だけはもらうことができるのです。

私も、婚姻費用を支払ってくれなかった元旦那に対して、離婚調停と一緒に婚姻費用を請求するために調停を申し立てました。


■「夫婦円満調停」を申し立てる

婚姻費用を請求するために、夫婦円満調停を申し立てる時のタイミングはどうしたらいいのでしょうか？


（１）離婚調停と同時に申し立てる

一番一般的で望ましいのは、離婚調停と同時に申し立てを行う事です。

そうすれば、離婚調停と同時進行で話を進めることができます。

月に2回など重なって裁判所に出向く必要性もなくなるのと、手続きも一度で済むという利点が挙げられます。

ただし、収入印紙は2400円分（1200円ｘ２）が必要ですよ。


（２）別々に申し立てる

場合によっては、別々に申し立てをした方が望ましい場合もあるでしょう。

たとえば、離婚協議を行っていてほとんど話し合いがついている（付きそうな場合など）だけれど、『「婚姻費用」はもらえなそう』という場合などです。

または、「婚姻費用だけでも先にもらっておきたい」と言う場合もあるでしょう。

夫婦円満調停で調停に出向いたときなどに、後から「離婚調停」を申し立てることも可能ですから、場合によっては、先に「婚姻費用」の問題をかたずけてしまった方がいい事もあるかと思います。


「離婚調停」と言うものは、夫婦関係調整調停の中の2種類の片割れにすぎないわけですね。

もし、婚姻費用をもらっていないのでしたら、離婚調停とは別に、夫婦円満調停を別に起こして婚姻費用を請求するようにしましょう。

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離婚調停ではできるだけ有利に話を進めていきたいと思いでしょう。

特に女性の場合でしたら、どのような服装で言ったらいいのか少し迷ってしまいますよね。

■清潔感のある服装

第一条件として、清潔感がある服装をしていくことが望ましいでしょう。

心理学的に、第一印象からその人のイメージと言うものが埋め込まれてしまいます。

あまり小汚い格好をしていると、調停委員の方々からいい印象をもたれないでしょう。


■あまり見栄を張りすぎずに

また、裁判所に出向くためにわざわざオシャレをしたりする人もいるかと思います。

普段しないような恰好をしてみたり、高価なアクセサリーやカバンを身に着けたりと・・・・

普段からそういったような恰好や持ち物を持っているとしても、調停の場所にはふさわしくありません。

あまりきらびやかなものや、高級なものを身にまとっていると、金遣いが荒い人という印象が付く可能性もあります。


■最低限度のマナーは守って質素に

できる限り装飾品は付けず、質素な格好で出向いた方がいいでしょう。

とは言え、化粧っ気のない、ぼさぼさの髪の毛ではいけません。

結ぶ必要のない長さでしたら、きちんとブローをして寝癖などをなくしましょう。

髪の毛が長いのでしたら、後ろでシンプルに縛るなど、できる限り簡単かつ清潔感のある恰好が望ましいですよ。

化粧はあくまでも薄いけれど、ファンデーションやマスカラ、眉毛を書くなどはして、最低限でも貧相な印象にはならないようにしていくべきでしょう。


■スーツが無難

リクルートのようにかっちりと決めた格好にする必要性はありませんが、やはり女性もスーツが一番無難な恰好でしょう。

派手すぎないシャツ（その他トップス）に、パンツかスカートのスタイルがしっくりくるはずです。

年配の調停委員の方々に失礼にあたらない程度であれば構いません。


私も事前に服装について、調停委員の方からは『普段通りで構わない』とは言われましたが、ジーパンにどうでもいいＴシャツというわけにはいかないですよね。

また、『できる限り高額で養育費をもらいたい』と思っている人が、高級バックに腕時計をしていたら、「そんなにお金必要ないんじゃないの？」と思われても仕方ありません。

逆に、『親権が欲しい』と思っている人が、穴の開いたジーパンに、だらけたＴシャツで表れたら、「子供の面倒をちゃんとみていけるのかな？」と疑問を抱かれかねないでしょう。

要は、バランスが大切で、決めすぎない程度の、ビジネスカジュアルなスーツスタイルで行くことが一番ベストだと思います。

実際に私も、スーツスタイルに薄化粧で調停に望みました。

人間は第一印象が大切ですが、調停委員の人から見ても悪い印象は与えなかったと思います。

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１００％自分の意見を押し通すことができないとしても、できる限り有利に調停を勧めたいと思いますよね。

そのためには、どんなことを志していたらよいのか知りたくないですか。

■調停委員も一人の人間

当たり前のことですが、調停委員とは言え、人間の子にすぎません。

だから、自分たちの担当をしてくれる調停委員によって、調停での取り決めも多少なりとも影響してくるはずです。

そのためには、少しでも調停委員の心をひきつけて、自分の味方にするようにしなくてはなりません。


■怒りをあらわにしてはいけない

離婚原因を作った相手に対して、怒りで満ち溢れている人もいることでしょう。

相手の事を許すことができないあまり、どうしても感情的になってしまうはずです。

とは言え、調停の場にて声を荒げたり、『相手をどん底に陥れてやりたい』というような発言はつつしむべきでしょう。


■大げさになくのもＮＧ

また、大げさに涙を流したり、ドラマのワンシーンのように演じるのも良くはありません。

実際に涙もろい人や、つい先日まで暴力を振るわれていたりする人でしたら、ついつい涙がこぼれてしまう事もあるでしょう。

そういった場合でも、必要以上に声を出して泣いたりしないように我慢をしましょう。

調停委員が対応に困ってしまうほどに、泣き崩れてしまっては、調停での話し合いが進みません。

それに、調停と言う場で大泣きすれば、『感情の起伏が激しい人』と、マイナスイメージがついてしまうことがあります。


■調停委員の同情を誘う

あまりいい表現ではありませんが、調停委員の同情を誘うのが一番賢い方法です。

あまり、大げさに涙を見せたり、怒り狂ったりと言う感情を表に出すよりも、心理作戦で攻める方がいいと私は思います。

また、相談をしていた弁護士さんにもそのようなアドバイスをもらいました。

どういう事かと言ったら、あくまでも『相手の○○○○な行動に参っています』、『相手は○○○○と主張をしてくることで困っているんです、助けてください』と言うようなスタンスで話を進めていくことがベストだと言えるのです。

調停委員さんも一人の人間ですから、『どうにかしてこの人を助けてあげたい』と感じてもらえるように話を進めるといいでしょう。

逆に、『こんなことくらいで大げさに喚かれて、多額の慰謝料や財産分与、養育費を請求されていてかわいそうだな』と取られると、相手のペースで有利に調停が進んで行ってしまいます。

このためにも、あまり大げさに騒ぎ立てない方がいいわけです。


離婚調停は第三者である調停委員を交えて話すからこそ、できるだけ自分が有利な形にしておきたいですよね。

やはり、有利であるのと不利であるのとでは、今後の取り決めが大きく変わってくることもあるのです。

いい形で調停を成立できるように、話の進め方等を考えておくといいでしょう。

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折角離婚調停を申し立てたのに、不成立に終わりそうだという事もあるでしょう。

そういった場合には、今後どのようになっていくのか気になりますよね。


■離婚調停は必ずしも成立しない

離婚調停のデメリットは、時間がかかる割に、必ずしも『成立』するとは限らないことです。

調停委員が立ち会うとはいっても、あくまでも夫婦2人間の話し合いの場であります。

だから、当事者同士で折り合って、決め事に納得しない限り、調停は成立しないのです。

一カ月に一回ほどのペースで開かれる調停ですが、今後何度追加の調停を行っても話し合いが平行線のままで進まないと考えられる場合には、調停は不成立となります。


■不服の申し立ては出来ない

調停が不成立に終わった場合には、調停不成立に対する不服の申し立てを行うことは出来ません。

また、一度調停の場で話し合いを持たれた事案に関して、再度調停の場に話を持ち込むこともできないとされているのです。

その為、調停で話し合いがまとまらなかった場合には、次のステップに進むしか道はありません。


■不成立となったら３パターン

離婚調停が不成立となった後、一体どうすればいいのでしょうか。

（１）当事者同士での話し合い

離婚調停の後に、再び当事者同士の協議に戻ることもできます。

一番お金も手間もかからないことが、この方法のメリットです。

お互いに冷静になれていれば、調停委員の方々に調整してもらった話し合いをもとに、当事者同士で話し合いをして、折り合いをつけていくことも可能でしょう。

とは言え、時間をかけて調停まで起こした二人がまともに話し合いをもとうとしても、不可能な場合が多いかと言えます。

この方法のデメリットは、お互いに感情的になり、うまく話がまとまらないという事ですね。


（２）訴訟を提議する

また、当事者同士での話し合いではまとまらない場合には、訴訟を起こすこととなります。

訴訟を起こすとなれば、弁護士が必要となり大金が必要となるでしょう。

大体100万円程度のお金がかかるとみておくべきかと思います。

ただ、夫婦お互いの主張を聞いて、裁判所が適切な審判をしてくれることがメリットです。

離婚協議、離婚調停で、筋の通らない主張の一点張りをしていた相手であれば、訴訟ではかならず一般的な判断をしてもらえることでしょう。

訴訟費用、弁護士費用を考慮しても、訴訟を起こした方が、後々プラスとなることもあるはずです。

たとえば、慰謝料や養育費の金額として、『著しく低い額しか支払うつもりがない』と相手が主張をしているのでしたら、訴訟を定義してもかまわないかと思います。


（３）審判離婚に持ち込む

また、滅多にない方法ですが、審判離婚に持ち込むことも可能です。

審判離婚というものは、離婚調停の中で、ほとんど決着がついているけれど、やむ負えず離婚調停を不成立にした場合に執り行われます。

たとえば、『離婚そのものには、夫婦両方共の合意が得られている』場合で、細かい事の条件で対立している場合です。

また、ほとんど話し合いがついているのにもかかわらず、一方が個人の理由で出廷しない場合に、裁判所が離婚を決める方法になります。


離婚調停と言うのは、時間がかかる割に、必ず成立しないというのがデメリットですね。

不成立に終わった場合には、当事者同士の話し合いになるか、裁判になるかのどちらかが一般的です。

調停が平行線となってきたときには、今後どうするのか考えておくといいでしょう。

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離婚調停を迎えるにあたって、自分の思っていることが調停委員の人に伝えられるか不安ではないでしょうか。

また、少しでも話をスムーズに進めたいですよね。


■陳述書とは

陳述書とは、自分の考えをまとめておく文章になります。

調停委員を目の前にして、自分が伝えたい事をうまく伝えられなくなってしまいそうな人は活用するといいですね。

必ずしも、すべての人が初対面の人を目の前にして、自分の思っていることを伝えられるかと言えばそうではないですよね。

人前で話すことが苦手な人ならば、緊張のあまり、何が離婚原因だったのか、相手の何が嫌だったのか、今までの経緯もすべて飛んでしまうという人もいるでしょう。

実際に私も、初対面が苦手なので、調停の場でうまく話せるかとっても不安でした。

特に、夫婦関係の事なんてプライバシーの事ですから、特に女性は男性の調停委員を目の前にして、自分の口から話せないこともありますよね。

そういったことを陳述書に書いておくと、調停委員に話がスムーズに伝わりやすいでしょう。


■陳述書を利用する

陳述書は、必ずしも作る必要性はありません。

自分の口から直接説明をした方がいいというのでしたら、わざわざ時間をかけて陳述書の文章を作成しなくてもいいでしょう。

ただ、離婚調停をうまく円滑に進めていくのに、陳述書を提出するのはありとも言えます。

また、陳述書も長々と作文のような文章にすると、逆効果です。

大切な事をメモ書き程度に出しておくのが大切でしょう。

そうすれば、その陳述書をもとに、口頭で思っていることを継ぎ足せばいいだけとなりますね。

話す方も、話を聞く調停委員もやりやすい調停となるはずです。


■陳述書を提出するタイミング

陳述書をいつ提出しなければならないという決まりは特にありません。

たとえば、離婚調停の申し立て書とは別に、送付するのもいいでしょう。

そうすれば、第一回目の調停の前すでに、調停委員も夫婦の事情をある程度理解をして臨んでくれるはず。

また、第一回目の調停に持ち込んで、その陳述書をもとに話を進めて行ってもいいですね。

それ以外には、2回目以降の調停に持ち込むか、裁判所に送付をする方法もできます。


陳述書と言うのは必ずしも書く必要はありませんが、うまく利用できるといいでしょう。

ただ、自分が提出をしたものとして、紙に残るものですから、記入する内容に気を付ける必要があります。

必要以上に相手を攻めたてたり、自分が不利になる内容を書いてはいけません。

陳述書も申立書と同じように、話の内容をまとめて、簡潔にわかりやすい内容で作れるといいですよね。

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離婚調停を申し立てる時に、「申立書」と言うものを提出することが求められています。

この申立書は、どのように書いたらいいのか考えてみましょう。


■申立書はどこでもらえる？

申立書と言うのは、家庭裁判所にてもらうか、家庭裁判所のホームページからダウンロードが可能です。


■申立人と相手方について

離婚調停を申し立てる（申立書を記入している人）が申立人となります。

また、住所を記入する欄がありますが、これは市町区役村に届け出ている現住所ではありません。

あくまでも、今現在住んでいる場所を記入しましょう。

たとえば、子供を連れて実家に帰っているのでしたら、その実家の住所が現住地となります。


■申し立てに至った経緯

申立書には、申し立てをすることになった事情を記入する欄があります。

大体7行分くらいですから、話をまとめて書くようにしましょう。

離婚調停には、離婚をする本人である夫婦2人が出廷をするのが原則です。

その為、直接調停委員と話をする機会がある事から、あまり詳しく書く必要はありません。

最低限、離婚原因、出会い、同居した日、入籍した日、子供の有無、別居した日などから、特に大切な事を簡単に記入すればいいでしょう。

また、どうしても『詳しく書きたい』と言う人は、Ａ4の紙に続きを書いて添付することも認められます。


■申立書が受理されると

申立書が受理されると、家庭裁判所が第１回目の調停期日を決めます。

また、申立人に『申立書が届いたこと』と、『調停の日程の調整』のために電話をしてくることがあるので、スケジュールをまとめておくといいでしょう。

その後は、取り決めをされた第一回目の調停期日を、申立人と相手方の2人に知らせてくれます。

その際に、『調整調停期日呼び出し状』というものが郵送されてくるでしょう。


離婚調停の申立書とは言え、あまり形式ばって書く必要はありません。

申し立ての理由を詳しく書こうと、簡単に書こうと、今後が不利になるなどという事はないでしょう。

うまく書くことができなくても、必ず調停の中で詳しい事を尋ねられるので安心してください。

また、書き方に不安があるようでしたら、インターネットで記入例も調べられるので、調べてみてもいいですね。

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家庭裁判所に申し立てを行って、話し合いを設けるわけですから、そうも頻繁に呼び出しをされるわけではなさそうです。

実際に離婚調停と言うのは、一体どれくらいの期間がかかるものなのでしょうか。


■1度ではまとまらない

離婚調停と言うのは、1回目の離婚調停で話がまとまるものではないでしょう。

通常では、３回４回と、話し合いの場を設けることになるのです。

そのたびに、家庭裁判所から日時の調整の連絡が入るでしょう。


■月に一回

通常、離婚調停は月に一回程度開かれます。

ただし、夫婦のどちらがが出廷できないとなると、また次の機会に離婚調停は延期されるのです。

夫婦が忙しい人で、調停のために中々日時を調節できないとなると、月に１回も厳しいかもしれませんね。

また、調停が設けられるペースは、それぞれの家庭裁判所の込み具合によっても若干変わってきます。


■時間がかかる

多くても月に１回程度の頻度で開かれる「離婚調停」ですから、離婚までに長い月日がかかります。

一般的な離婚調停は、申し立ててから終了するまで、半年から１年程度の期間がかかると考えられるのです。

女性からしたら、一刻も早く旧姓に戻りたいのに、長々苦しめられることになりますね。

また逆に、一般的に婚姻費用を支払うのは夫側と言うのが多いですが、離婚が成立しなければ、どんどん費用がかさんでいくことになるのです。

ただ、あくまでも両者が納得をして、早く合意することができれば、数か月のうちに終了するこのもできるでしょう。

またまれに、争点が”離婚調停の枠を超えている場合”（双方/片方が裁判にこだわっている場合、調停員が何を言っても無駄な場合）には、すぐに審判に持ち込まれることもあるのです。

どちらにしても、大体の場合では、夫婦２人での「離婚協議」では、取り決めがまとまらずに、「離婚調停」に離婚の話を持ち込んでいるわけですから、短期間で離婚できる夫婦は少ないと言えます。


離婚調停のデメリットの一つは、時間がかかる事です。

半年以上の時間を費やしていくので、どちらが先に折れるかという、辛抱対決とも言えそうですよね。

また、婚姻期間に起こった事件などが時間と共に風化されていってしまいそうですが、妥協できない取り決めはしっかりと調停員にぶつけていきましょう。

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調停での離婚には調停調書が発行されるけれども、これって一体どういったものなのでしょうか。

■調停調書

調停離婚が成立すると、取り決めが行われた内容をつづった、「調停調書」と言うものが作られます。

この調停調書には、『離婚をするに至っての決めたこと（慰謝料、 財産分与、養育費、年金分割、面接交渉など）』が事細かに書かれることになるのです。

たとえば、『慰謝料は○○○万円で、○年間○万円ずつの分割払い』、『財産分与の内容』、『養育費は、子供が○歳になるまで、毎月○万円、月末（月初め）支払い』などです。

離婚をするときにきちんと証書に記しておくことが大切ですから、細かい事でも載せてもらうようにした方が、後の思わぬトラブルを避けることができると言えるでしょう。


■強制力がある

調停調書には執行力がある為、万が一相手が金銭の滞納をした場合でも安心です。

慰謝料や財産分与を分割払いにした場合にはもちろんのこと、今後数十年間にわたって支払われる養育費に関しても取り押さえることができます。

調停調書があれば、それが証拠となって、相手の給料や銀行口座を差し押さえることができるわけです。

特に、金銭を要求する方からしたら、調停調書はとても大切なものと言えるでしょう。

この調停調書の執行力を考えると、「協議離婚」での離婚よりも「調停離婚」の方が、安心できると言えるますよね。

実際に、養育費の支払いが滞るという事はよくある話ですから、調停調書の存在は大変ありがたいものとなります。

■万が一無くしたら

調停調書はとっても大切なものなので、絶対に無くさないところに保存しておくべきです。

とはいえ、万が一の震災や事故で調停調書をなくしてしまう事もあるでしょう。

そういった場合には、裁判所に再交付の申請をすれば、また調停調書の製本を入手できるようですね。

一度取り決めをされてたら、しっかりと裁判所で保存をしてくれているのは何かと安心できますよね。


調停調書とは、調停にて離婚の条件に双方が同意して離婚調停が成立したときに発行されるもなのですね。

離婚後の夫婦の決まりごとがすべて書かれていますから、当たり前の事ですが、きちんと納得してから発行してもらうようにしましょう。

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夫婦の離婚の話がこじれると、「離婚調停」となることもあるでしょう。

そうなると、夫婦の離婚の決め事に関する話し合いは、家庭裁判所に持ち込まれることになります。

実際に私にとっても、離婚調停ってどんなものなのか初めての体験でしたし、お堅い場所での話し合いは不安でしかたありませんでした。


■離婚調停に同席する人

離婚調停では、男女1名ずつの調停委員が夫婦の話を交互に効くこととなります。

勿論、調停員にもさまざまな方がいらっしゃいますが、多くは年配の方となるようです。

男女1名ずつ付くのは、やはり同性間でしか分かち合えない感情がある為だといるでしょう。

特に離婚、夫婦間の話となると、感情論がもつれこんできて、どうしても異性の気持ちと言うものは理解しがたいこともあるからと言えるからです。

これは、男性からしても、女性からしても、自分の言葉ではうまく伝えきれない感情をわかってもらうためにも、心強いシステムですね。


■調停員は中立立場

調停員といっても、申立人と相手方のどちらの味方に付くというわけではありません。

あくまでのお互いの言い分を聞いて、審判を下す人となります。

離婚調停とは、裁判とは違って、そんな難しく考える必要はないのです。

調停員もあくまでも中立の立場の人で、夫婦が離婚へ向けて話し合うのに、最善の方法を法律的視点から調整をしてくれるというだけになります。


家庭裁判所で開かれる「離婚調停」とは言え、あまり難しく考える必要はありません。

確かに「少しでも自分の言い分が通せるように」、「少しでも高い慰謝料・養育費・財産分与が取れるように」となると、気張ってしまうかもしれませんが、あくまでもいつも通りリラックスしていく方がいいでしょう。

下手な演技をしようとすると、調停員に見抜かれてしまいます。

あくまでも、正直に、自然体でいくことが大切ですよ。

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調停の手続きってなんだかめんどくさそうですよね。

そう思って、行動に踏み切らずにいる人も少なくはないでしょう。


■申し立てる場所

申し立てを行うのは、夫婦の住所地管轄の家庭裁判所となります。

とは言え、すでに別居をしている場合もありますよね。

そういった場合には、相手の住所地に申し立てに出向くことになります。

この『相手方の住所地』と言うのは、本籍でも戸籍に記載されている住所地でもなく、あくまでも現在住んでいる場所となるので注意が必要です。

私の場合にも、旦那の方が実家に帰っていたため、旦那の実家の住所を管轄している家庭裁判所の出張所へ調停を申し立てに行きました。

そして、この申し立てを行った相手方の住所地管轄の家庭裁判所で、今後の調停が執り行われることになります。

時間が無かったり、相手の住まいがよほど遠くであれば、電話やインターネットで問い合わせ・必要書類を手に入れることも可能です。

また、書類は郵便で送付することができます。

とは言え、初日にスムーズに調停に臨むためにも、余裕があれば直接出向いて申し立てをするのがいいのではないでしょうか。


■調停申し立てのやり方

調停の申し立に必要なことは、相手方の住所地管轄の家庭裁判所（出張所）に出向くか、電話で問い合わせをするのが一番です。

場所によって細かいことがそれぞれ違いますから、訪ねてみるのが一番でしょう。

特に、細かい事（切手の種類や枚数など）が違いますから、電話にて確認してみるといいかと思います。


■申し立てに必要なもの

（１）申立書

家庭裁判所、またはインターネットでも入手が完了です。


（２）夫婦の戸籍謄本

必ず、夫婦と子供の者が記載されている最新の謄本を、市町区役村で入手してきましょう。


（３）収入印紙

基本的には、1200円分となります。


（４）切手

細かい金額や、切手の種類は、場所によって異なります。

とは言え、基本的には、2000円以内で済むはずです。


離婚調停の申し立ては、案外手間がかかることはありません。

必要書類も大したことはありませんが、まずは申し立てを行う家庭裁判所への問い合わせが一番です。

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離婚調停では、調停員に自分の思いをぶつける事になります。

でも、この調停員が一体どんな人なのか、話しやすいか、そうでないのか、気になることはたくさんあるでしょう。


■調停委員は男女一名ずつ

調停員と言うのは、男女1人ずつになります。

離婚と言う、男女間のトラブルですから、男女それぞれいることで、異性間で分かり合えない感情論も網羅できるというわけです。

とは言え、調停委員の方もさまざまですから、性格や価値観が会う合わないという問題が発生します。

しかし、最後まで同じ調停委員との話し合いになりますから、そういった価値観を超えて、自分の気持ちを分かってもらえるような話の仕方をしなくてはならないですね。

基本的には、年配の方ですし、調停委員（法律家）というお堅い（イメージ）のある人たちですから、あまりなれなれしくせずに、あくまでも丁寧に接することが大切でしょう。


■調停員は毎回同じ人

男女2名の調停委員は、毎回同じ方です。

初回から、話し合いがまとまるまで同じ調停委員ですから、常に自分の印象を良くしているべきでしょう。

また、初回の話し合いの中で、それぞれの調停委員の性格や価値観をなんとなくでも判断して、2回目以降を望めるといいですね。

いくらプロの調停委員とは言え、人間ですから、個人の感情論も絡んでくるでしょう。

同じ調停委員であるメリットは、いくら一カ月に一回の話し合いとは言え、同じことを繰り返し話す必要が減る事ですね。


■日程の調整は調停内で

同じ調停委員の方と、今後約半年間にわたって話し合いをしていくこととなりますから、調停委員と申立人と相手方の都合を見て、スケジュールの調整が行われます。

大体のペースとしては、スムーズに行けば早くて１カ月後となります。

混んでいたり、休暇（年末年始や夏期休みなど）がかかると、2〜3カ月先となることなるでしょう。

または、申立人と相手方の都合が調停員と会わない場合には、どんどん先になっていきます。

記憶が新しいうちに、どんどん話し合いを進めていきたいものですけれど、多くの事件を取り扱う法廷です。

だから、どうしてもサクサクと話が進んで行っても、半年ほどは時間がかかってしまいます。


調停委員と言え、人間ですから、彼らに悪い印象を与えないように調停に臨みましょう。

そのためには、服装や見た目にも注意をして、話し方は丁寧に行うべきです。

また、嘘は絶対につかず（暴かれたときに、心象が悪くなりますからね）、へらへらしすぎず適度に接しやすく笑顔で話をするといいですよね。

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今まで経験したことがない人には、離婚調停のすべてが謎に包まれていますよね。

離婚調停って、一体どれくらいの時間を取られるものなのでしょうか。


■調停は平日

調停が執り行われるのは、平日の昼間です。

仕事をしている人は、わざわざ仕事を休まなければならないので、日程の調節が必要となりますよね。

また、自分が働いていなくても、子供を預ける人の日程も考慮しなければならないのでよね。


■一日の所要時間

離婚調停は、一日に午前と午後の2回開かれます。

午前ならば大体10：00〜12：00、午後ならば14：00〜16：00と、一回当たりの所要時間は大体2時間〜3時間となります。


■交互に話に行く

基本的には、申請をしたものが先に、調停人に対して３０分ほど質疑応答に答えに行きます。

その後に、申立人の主張をもとに、相手が調停人と３０分ほどの質疑応答をされることとなるでしょう。

30分ごとの話し合いを何回か（通常２〜３回）繰り返して、一日の調停が終了します。

初回、その後もこのパターンは変わらず、互い違いに話をすることとなるのです。


離婚調停は、どんなに話がこじれても大体3時間以内には終了をするものです。

初回の日程は、一か月ほど前に日時の指定がされますから、必ず出廷できるように時間の調節をしてください。

2回目以降は、調停の中で調停員と双方のスケジュールを考慮して、日程が取り決められます。

また、相手方の現住地まで出向かなければならないので、地方である場合には、数日かけて出向かなければなりませんね。

そうなると、ちょっとしたプチ旅行となり、なかなか大変です。

とは言え、仕事が忙しい人は、3時間の時間の調整も難しいところですが、出廷をしないのは自分を不利に招くこととなります。

子供を預ける人も、誰か見てくれる人や託児所を探して、安心して出廷できるように調節しておきましょうね。

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離婚調停って、どんなものなのか分かりませんよね。

身近に経験者がいればいいですけれども、多くの人にとって道の体験ということで、どんな準備をすればいいのか分からないものでしょう。


■初回

まず、ドキドキの初回ですが、日程の都合は申立人を基準に取り決められます。

申し立てを行ってから、大体1週間から2週間以内に、家庭裁判所（出張所）から連絡が入り、出廷できる日程を聞かれるのです。

平日の午前（10：00〜12：00）か午後（2：00〜4：00）で時間を選べます。

細かい時間の区切りや、法廷が休みの日などの細かい事は、電話がかかってきたときに聞いてみるといいでしょう。


■夫婦は別室待機

初めての調停で、夫婦が顔を合わせるという事はありません。

今まで別居をしていて、険悪な雰囲気があるのでしたら、この配慮はうれしいですよね。

実際に私も、もう一生相手と会いたくないと思っていましたから、調停の場で顔を合わせてしまわないか不安でした。

基本的に、調停員のいる部屋を真ん中に、両サイドにそれぞれの待機室があるような形になります。

ただ、トイレに行くときにばったりとあってしまうことがあるようです。

『絶対に会いたくない』と言う場合には、自宅を出る時にトイレを済ましてくるようにするといいでしょう。

■初回で聞かれること

まず、初回ではあまり深い事を聞かれないです。

ただ、夫婦双方の離婚の意思や、申立人が離婚を決意した理由などを聞かれることになります。

そういったことをもとに、今後どのように取り決めをしていくのかと言う、流れを説明してもらうことになります。

また、相手方の方は、離婚理由の事実確認と、今後発生する金員の説明と支払い意思などを確認されることでしょう。

また、その後の調停で何か必要なものがあれば、調停員から持ち込みを依頼されます。

たとえば、『不貞（浮気）行為』が原因での離婚なのに、相手がまるっきり認めていないとなれば、証拠の提示を求められたりするでしょう。

財産分与があるのでしたら、『財産をリストアップすること』や、『残高証明』、『借金の明細書』、『年金番号』などが必要書類となることが多いです。

それぞれの離婚原因によっても、要求される必要書類は違いますが、調停員から提出を求められてたのでしたら、次回必ず忘れずに持ち込みをするようにしましょう。


■持ち物

調停を迎えるにあたって、必要なものがいくつかあります。

初回には、そんなに心配する必要もありませんが、2回目からは忘れずに用意するようにしましょう。

万が一、（提出を求められていた）必要書類忘れると、調停が中断したり、ペースが乱れたり、調停委員に悪い印象を与えてしまったりと、少なからず自分が有利になることはありませんよね。

お金の問題も発生してきますから、必ず調停の前からしっかりと準備をしておくことが大切です。

＜持っていくべきもの＞

（１）メモ帳と筆記用具

調停員からの話をメモするのに大切です。

テープレコーダーで調停の内容を録音することは禁止されていますから、きちんとメモをすることが大切でしょう。

また、次回持ってくるものを依頼されることもありますから、忘れずに記入する必要があります。


（２）持ち込みを依頼されたもの

初回では必要なものを指定されることはないでしょう。

ただ、印鑑など、何か指定されているものがあれば、忘れないようにしてください。


（３）話を整理と陳述書

自分の主張や、今までの夫婦の経歴をつづった陳述書も時として必要となるでしょう。

ただ、離婚調停には本人が出廷をして、詳しい話をすることになりますから、必ずしも陳述書は必要ではありません。


（４）スケジュール張

次回の日程の調整は、調停内で行われます。

予定を記入した手帳を持ち込むと、その後の話もスムーズに進み便利でしょう。

（５）子供の預け先

また、子供を当日どうするかを考える必要があります。

出来れば、子供の事を考えても、ご両親や親せき、友達に預けておくことがベストでしょう。

小さくても、なんとなく場の雰囲気を察したり、大人の会話の内容から、事を判断して傷つき、今後の生活に支障をきたすこともなくはありません。

調停の待合室にベビーベットも配置されていることがほとんどですが、子供を置いていくとなると、調停中も気になって話に集中できなくなります。

自分も調停でしっかりと集中するためはもちろんのこと、子供の事の事も考えて、どうしてもと言う場合を除いて、法廷内に子供を連れて行くのは避けるべきですね。


緊張をする離婚調停ですが、初回にはあまり深い事を聞かれることはありませんから、緊張をしなくても大丈夫です。

ただし、最低限の身だしなみと準備は必要ですから、調停員の方に悪い印象を与えないようにしておきましょう。

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離婚調停は、家庭裁判所で調停員を交えての話し合いです。

そう聞くと、『なんだか値段が高そう』と思いますが、そうでもありませんよ。


■調停に必要な費用

基本的に調停に必要な費用は、「申し立て費用」のみでしょう。

ただし、調停が開かれる場所は、『相手が現在住んでいる住所を管轄している家庭裁判所（出張所）』になります。

だから、相手が地方の実家に帰ってしまっているとなれば、そこまで出向く交通費が必要となるのです。

調停に関しては、弁護士を立てても弁護士を立てなくてもどちらでも構わないでしょう。

ただ、弁護士を雇うとなると、それなりの費用（10万円〜20万円）がかかります。

離婚調停に出向くのは、基本的に本人となりますので、自分の力で弁護士を雇わずに離婚調停に踏み切れば、大したお金はかかりません。


■調停の申し立て費用

調停申立費用は１２００円＋切手代となります。

この切手代は、申し立てをする裁判所によって多少の金額の差がありますが、2000円程度で済むくらいでしょう。

家庭裁判所で行うものなのに、意外と安いと感じますよね。

こういった費用面からも考えて、協議離婚で話が進まない場合には、離婚調停を申し立てることをお勧めします。


思った以上に、離婚調停は、費用が安くすむのですね。

こういったことからも、悩んでいるのでしたら、うやむやにしてしまわず、離婚調停を申し立てることをおススメします。

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人生で離婚を経験することって滅多にありませんよね。

だから、離婚調停の経験も初めてだという人がほとんどかと思います。

そうなると、どんなものなのか、まったくわからなくって不安でいっぱいですよね。

■離婚調停とは

離婚協議で話がまとまらなかった場合に、家庭裁判所での「離婚調停」を行います。

離婚協議は、話し合いでの離婚の合意をはかるものです。

実際、日本では約8割近くの多くの夫婦が「離婚協議」での離婚が成立いています。

ところが、すべての夫婦が話し合いでうまくまとまることはありませんから、その場合にはこの離婚調停の場で話し合いの続きを、調停員を交えて行う事となります。


■調停前置主義

日本では、夫婦が離婚をするに従って、４ステップを設けるとしています。

まずは、ステップ１が「離婚協議」、そしてそのあとにステップ２の「離婚調停」となるのです。

そして、ステップ３が「審判離婚」、ステップ４が「裁判離婚」となります。

一般的な紛争であれば、話し合いでまとまらない場合には、すぐに裁判となりますが、離婚の場合には、「離婚調停」を必ず入れることになるのです。

この裁判の前に、「離婚調停」が必ずかけられるというのを、「調停前置主義」と言います。


■なぜ先に調停なの？

「あんな奴、さっさと裁判沙汰にして、訴えてやりたい！」そう怒りをあらわにしている方もいるかもしれませんが、行き成り裁判離婚の訴えは起こすことができないのです。

これは、『離婚』という『男女間のトラブル』というナイーブな問題を扱うから。

実際に、夫婦しか知りえないような個人のプライバシーがありますものね。


初めての離婚調停となると、どうしたらいいのか分からないことだらけで不安なのはみんな一緒です。

自分が何を話していくべきなのか分からないかもしれませんが、調停員はプロであります。

喋るべきことをうまく導き出してくれるからそんなに大きな心配はいりません。

事実「離婚調停」というのも、夫婦の合意のもとで話し合いをまとめるお手伝いにすぎませんから、あまり緊張しなくても大丈夫でしょう。

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20代前半にして、離婚調停を経験しました。

それに、『離婚をする』と決めたときには、まだ生まれて間もない子供がいたのです。

本当は、子供のために我慢をするべきだと思います。

でも、許しがたい旦那の行動の数々があって、婚姻関係を継続することが困難だって感じたのです。

元旦那は、私が妊娠中、そして子供が産まれて間もないころに浮気をしていました。

それだけではなく、今までの自分本位の生活態度。

給料は、自分の趣味と女にばかり、そして借金まであり、家族を顧みることがありませんでした。

生後1か月の子供がいる中、全てをしった私は、旦那に別れを突きつけたのです。

もちろん、幼い乳のみ子を連れての離婚は、勇気が要る事でした。

しかし、何時までも悩んでいては仕方がありません。


離婚を突きつけた後、旦那の方が家を出て行き、別居状態になりました。

の中、離婚条件の話し合いが続いていきました。

8割以上の人は、協議離婚での離婚が成立するといいますが、私達の離婚へ向けての話し合いはこじれて行ったのです。

数か月の話し合いが続きましたが、最後は感情のまま言い合い。

どう考えても、夫婦２人だけではまとまらない話となったのです。


そこで私は、頼れる人に相談をしたときに、「次のステップに進むべきだ」というアドバイスをもらいました。

そこでついに、私は離婚調停を申し立てることにしたのです。

最初、離婚調停なんて未知のものだし、不安で不安で仕方がありませんでした。

実際に、今私のブログを見ている人も、同じような気持ちでいる方もいらっしゃるのではないでしょうか？

夫婦でまとまらない話は、離婚調停に持ち込むことがいいと私は思います。

女性側からしたら、離婚をした後の事を考えると、離婚調停で調停員に介入してもらって離婚条件を考えた方が有利になることが多いのです。


それに、法律的知識を身に着けている調停員の方と話をする中で、『自分が何を望んでいるのか』、『これからどうするべきなのか』、はっきりと道筋を立ててもらえた気がします。

その中で、私たち夫婦だけではまとまらなかった取り決めも、次第に解決の糸口が見えてきました。

調停員の方からは、解決に向けて取り決めを作るお手伝いのほかに、新しい道を進む私に対して、アドバイスやコメントも頂いたのです。

なんだか気持ちが安らいで、調停が終わっても子供のために頑張ろうという気になりました。

調停を経験した私だからこそ、私の経験をもとにブログを更新していきたいと思います。

これから離婚調停を迎える人も、今離婚調停の真っ最中の人も、このブログを読んで参考にしていただけたら幸いです。

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私は離婚調停を終えてからというもの、苦しい生活を余儀なくされました。



では、どのようなことで苦しくなったのか？

また、どのようなものが金銭的負担になったのか？をお教えします。

私の場合は、
↓　↓　↓
�@弁護士費用の請求
�A別居したため妻の収入がなくなったこと(共働きであったため)

これらがとても大きな要因でした。

では、�@を具体的に説明します。

まず、弁護士にかかる費用は、最初の契約時に支払う契約費用と、それとは別に成果報酬、そして、弁護士さんが裁判所に出向くための交通費や必要書類をお願いした場合などの諸費用が発生します。

この成果報酬とは、婚姻費用請求や面会交流などの申し立てをした場合、案件ごとに、成果（合意）があれば、その成果報酬額を契約書に基づいた金額支払うというものです。

ですから、まず、離婚調停時に契約金を支払った後に、弁護士さんの頑張りにより成果（結果）がでると、離婚調停後にその成果報酬額の請求が発生するのです。

私は、離婚調停と同時に面会交流の申し立てなどを進めていましたが、見事に成立したため、調停終了後、約半年ほどしてから、成果報酬額プラス諸費用の50万円程度の請求がありました。

もちろん、弁護士さんによって契約内容やシステム、金額の違いはありますが、このような「成果報酬制」が一般的のようです。

さらに、�Aのように別居のため妻の収入があてにならなくなったことと、妻が申し立てをした婚姻費用請求を私がのんだ（同意した）ため、家賃ほどの金額を毎月支払うこととなり、かなりの金銭的負担をうけました。

このように、調停で弁護士さんに合意（成立）をとって頂いても、私のように、その後の金銭的ダメージが大きく、苦しい生活となるケースもあるということを知っておいてください。

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私の場合は、離婚調停が始まる前から別居生活がスタートしていましたが、やはり、子供への影響を考えずにはいられませんでした。

具体的には、私は子供を連れ去られた側ですから、子供の安否はもちろん、妻のヒステリーによる子供への影響、子供が成長していく上で、本来あるべき父親の存在を欠いた生活の影響など、様々な心配をしていました。



そして、離婚調停が始まってから、私が一番最初にしたことは、
■「最低でも月に2回程度は、子供との面会交流をしたい」というお願いを弁護士に依頼しました。

→結果、双方が合意したため、面会交流は実施されるようになりました。

まずは、子供に会える約束ができて、ひと安心でした…

しかし、子供が成長していく上で、たくさんの心配事を拭いきれません。

では、子供が愛情不足で育ってしまうと、どんな大人になるか？どういう影響があるか？

みなさんは考えたことがありますか？

こうなります。
↓ ↓ ↓
母子家庭で育った子を例にあげると、大人になった時、妻子や恋人のいる人を好きになってしまう傾向があるのです。

これは家庭に男性がいない環境で生活することで、男性との距離感がつかめなくなることが原因のようです。

つまり、
■父親、友人、恋人などの線引き(区別)ができず育ってしまう傾向がみられること
■父親からの愛情をあまり受けずに育つことで愛情に飢え、男性に過剰な愛情を求めてしまう傾向がみられる
という事なのです。

ですから、私は、極力子供に会って、親子の距離感を縮めたいという強い思いから、面会交流を真っ先にお願いしたのです。

現に子供は、会う回数を重ねていくことで、明るさを増していきました。

大人が思っている以上に、子供の心は繊細で壊れやすく、育つ環境が性格形成に大きく影響するのです。

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離婚調停をするにあたり、別居などによってお互いの住まいが変わったり、勤務地が変わったり…管轄の家庭裁判所で調停を行うことが困難なケースがあります。

私の場合、申し立てられた側の「相手方」という立場でしたが、まさに、勤務地が東京で他県から通っていたため、居住エリアの管轄家庭裁判所で調停を行うことが困難でした。

では、このような場合、どうすればよいか？

はい、方法があります。
↓　↓　↓
まず、正当な理由があることが前提で、双方の合意があれば、管轄家庭裁判所に「移送」の申し立てをして、勤務地エリアなどの家庭裁判所に管轄を変更することができますので、ご安心ください。



そもそも、「管轄家庭裁判所」とはどうやって決まるのでしょう？

それは、
申し立てられた側(相手方)の住んでいる住所の管轄エリアの家庭裁判所となります。

住民票の届出住所だと勘違いしている方もいるようですが、実際に住んでいる住所の管轄家庭裁判所です。

例えば、実家に出戻った場合は、実家の住所の管轄家庭裁判所になりますので、注意してください。

また、申立人ではなく、相手方の住まいの管轄となります。

ですから、「移送申し立て」をするのは、管轄家庭裁判所で、移送を希望する理由を書き、申し立てをしてください。

（※特例として、理由によっては申立人の管轄家庭裁判所に申し立てることができます。）

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私は、離婚調停を不成立というかたちで終えました。

その理由は
・両者の主張が真逆（離婚したい・したくない）で、話がまとまらなかった
・どちらかが一方的に悪いとは判断し兼ねること
・関係修復の予知がありそう
などです。

つまり、離婚したいとか、したくないなどの理由が明確な上、その内容が婚姻生活の継続が困難であると認められなければ、成立には至らないのです。

どうしても決着をつけたいと離婚裁判をする方も多いようですが、上記のように理由が認められなければならない事は同じです。

また、私の場合、婚姻費用請求の調停も同時に進めていましたので、効率的に短期間で調停を終えることができました。。

離婚調停に関しては不成立でしたが、婚姻費用の請求に関しては、双方が同意したため成立となりました。

そして、成立したと同時に、即、支払いはスタートです。

しかし、子供に会う回数などの条件も成立内容に含まれていたため、きっちり子供とコミュニケーションがとれ、親子関係はとても良い方向に向かいました。

世の中には、成立した内容を簡単に無視して、何もしてくれないというケースもあるようですが、そうならないように、できる約束をすることが得策だと思います。

また、子供と会う回数を重ねることで、子供はもちろん明るくなり、子供を通して、少しずつ家族の関係も良くなっていきました。



離婚調停は、必ずしも離婚をするためだけの手段に使われるものではありません。

言い方を変えると、離婚をするにしても、離婚後、あるいは調停を終えてからの約束事を決めるための話し合いの場なのです。

調停を終えてからの生活のほうが長いですから、調停期間はとても重要な時間であり、きちんと明確な取り決めをしましょう。

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離婚調停は、必ずしも離婚をするためだけの手段に使われるものではありません。

調停は「二人の関係修復に向けた話し合いの場」というのが大前提なのです。

ですから、この調停を利用して復縁するケースもあります。

このように関係修復できた場合は、調停によってお互いの誤解が解け、信頼を獲得したと言えるでしょう。

お互いにとってとても良い結果でしょう…調停様々ですね。

逆に、調停で話がこじれ、離婚裁判に発展するドロドロのケースもあります。

こうなったら、失うものは計り知れないものがあるでしょうね。

調停では、失うものと得るものがあり、天国と地獄のように対照的な結果が待っているのです。



離婚調停は、将来の進路に関わる大事な場ですから、少しでも収穫を得るよう準備をして臨んでください。

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離婚に関する基礎知識
離婚を考える時に後悔をしないために、あなたにとってより良い幸せな人生が選択できるように、知っておくべき基礎知識を紹介しますね。
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私が離婚を成功させた離婚調停成功の法則はこちら

調停委員とは、調停の際に中立的な立場に立って申立人と相手方の話を聞いてくれる人です。



男性と女性一人ずつが同じ部屋にいて、ただ話を聞くだけではなく、時にはアドバイス的なことを言ってくれたりもします。

私の場合、レアなケースでしょうが、調停委員以外に一人研修生が同席していたことがありました。

また、調停委員といっても、色々なタイプの人がいますので、自分に「合う」、「合わない」といった相性の問題はあるでしょう。

現に、私の妻は調停委員に大きな不満をもっていたようです。

その理由は、自分が話した内容を調停委員が相手に伝えきれていないとの事。

つまり、自分の主張が相手に正確に伝わってないということで、弁護士に調停委員を変えてほしいと相談したようです。

しかし、相性が悪い、気に入らないからといって、調停委員を変更することはできません。

調停委員も同じ人間ですし、自分なりに話を噛み砕いて相手に伝えるので、伝わりにくいと感じたら、事前に言いたいことを文章にまとめ、その用紙を持ち込むようにすればいいでしょう。

・資料を持ち込む
・自分の主張を文章にまとめる
・清楚な服装を心がける
ことで、調停委員に理解を求め、良い印象を与えることは大切です。

調停委員がもつ印象によって調停の結果は変わりますので、主張する内容に極端な偏りがないよう気をつけながら、自分の考えを伝えてください。

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離婚が成立しなくても、夫婦が別居している場合、婚姻費用というものを請求することができます。

これは、夫婦である以上お互いの生活レベルを平等に保つため、日常にかかる費用を分担し、助け合いましょうというもの（義務）です。

具体的には、衣食住にかかる費用、子供の養育費、医療費、交際費などを指します。

また、請求方法は離婚調停と同じように家庭裁判所で婚姻費用請求の申し立てをすればOKです。

現在、すでに離婚調停中であれば、同じ調停のなかで婚姻費用請求も進めることができるので(案件は別ですが)、時間短縮にもなり効率的です。

これから申し立てをする場合は、
・婚姻費用請求の申立書
・夫婦の戸籍謄本
・自分の給与明細や源泉徴収など収入状況のわかる資料
・相手の収入状況のわかる資料
これらの書類、資料が必要です。

申立書には希望の請求額を記入する欄がありますが、相手方と同意の金額を記入できれば成立となります。


つまり、双方が納得できる金額を決めることができれば、調停はスムーズに進行します。

しかし、法律的に金額が決まっているわけではありませんので、なかなか金額の折り合いがつかないケースもあります。

その場合は、婚姻費用算定表というものがありますので、こちらを参考に事前に金額の目安を把握しておいたほうがよいでしょう。

ただし、婚姻費用の請求額はお互いの収入状況によって変わりますので、算定表上で支払額がなし（0円）のケースもあります。

↓ ↓ ↓
■共働きで請求する側のほうが収入が多い場合
■相手が自営業などで赤字申告をしている場合
など、請求する側のほうが収入が多いと、算定表上では請求額がありません。

ですから、実際に支払ってもらえる現実的な金額を請求することが重要です。

多ければ多いに越したことはありませんが、現実離れした金額提示は逆効果です。

調停前に相手の収入・支出状況を把握し、正当な請求額の裏づけをきちんと説明できたほうが、スムーズに調停を進めることができます。

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離婚調停が始まるまでに、まず、自分の主張を明確にしておくことが先決です。



例えば、
■なぜ離婚したいのか？
■その離婚理由は話し合いや金銭によって解決できるものか？
■できるならどういう内容？
■金銭等の解決によりやり直しは可能か？
■裁判をする意思はあるのか？
■裁判をする場合、何を要求するのか？
などです。

そして、上記の内容ひとつひとつを明確化し、それに紐づく資料が必要です。

例えば、離婚したい理由が夫の浮気であれば
■浮気相手との写真や音声等、浮気を裏付けできる証拠
■夫婦間の性交渉が極端に減ったことがわかる日記やカレンダー、メモなど、冷え切った夫婦間を裏付けできるもの
■外泊が多くなったことを示す日記などで浮気や夫婦の不仲を裏付けできるもの
■ホテルやクレジットカードの明細書など、宿泊人数やホテル名により浮気を裏付けできるもの
などです。

さらに、理由が浮気でなくても離婚を求める場合、裁判を考えている場合は
■喧嘩や性交渉などをした日時や回数がわかるよう記した日記やメモ
■自分の主張を裏付けできる写真（暴力などによるアザなど）
■診断書などの公的書面
などが証拠資料としての有効なアイテムとなりますので、一つでも多くの証拠を集め、裁判に備えた準備をしてください。

また、「弁護士」の検討も準備の一つですが、相手が弁護士をたてている場合にはお願いするほうが無難でしょう。

何事にも「コツ」はあるものです。

私は訳がわからないまま、なんの準備もせず調停が始まってしまったので、後でこうしておけばよかった、と後悔しました。

ですから、同じ境遇にある方…

少しでもこれらの情報がお役立て頂ければ幸いです。

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離婚調停は「公平な双方の話し合いの場」です。

ですから、お互いの考えが全く違い、対立して話が纏まらないケースでは、ほぼ、調停不成立となり何も決まりません。

何らかの決着をつけたいという場合は、離婚裁判にステージを移すしかありません。



例えば、一方は離婚したい、もう一方は離婚したくないといった根本的な主張が真逆な場合、日常的な暴力など…よっぽどの理由がない限りは、調停で決着をつける事は難しいでしょう。

しかし、実際にDVなどによる日常的な暴力やモラハラをうけていて、それが原因でどうしても離婚をしたいなどといった場合は、例え離婚調停が不成立で終了しても、裁判で勝てる可能性を多く含みます｡

このような場合には、調停中に離婚裁判の準備を進め、事実関係を明確にするための証拠資料を一つでも多く用意することをオススメします。

具体的には、暴力を例に挙げると、日常的に暴力が起きていることがわかる日記、暴力によってできたアザなどの写真、病院の診断書、暴力や暴言時の音声や映像などで、これらは裁判ではとても有効な証拠資料となります。

逆に離婚などの考えがなく、暴力などの離婚事由もみつからずに離婚を求められている場合は、楽しく過ごしていた時の家族写真や性行為のあったチェックの入ったカレンダーや日記などで、円満をアピールできる証拠資料が有効となります。

あくまで、離婚調停は通過点であり、判決を求める場は次のステージ「離婚裁判」なのです。

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意見の食い違いがあり、夫婦間での話がまとまらないから、離婚調停に至るのでしょう。

しかし、離婚調停は「話し合いの場」ですから、夫婦間の話し合いを調停委員を介して行い、双方の話をまとめていく場なので、話に進展が見られず纏まる気配がなければ、離婚調停は不成立となり終了します。

こうなると、何も決まらず、せっかく調停に費やした時間だけが無駄になってしまうので、双方の少々のズレは、調停の段階で歩みよりの姿勢により解決するほうが得策です!!

例えば、慰謝料や養育費などの少々の金額のズレは、金額調整することで話が纏められれば、そのほうがいいですよ。

離婚調停で何も決まらず不成立で終った場合、流れによっては離婚裁判に発展することもあるでしょう。

裁判は判決を下す場ですから、調停とは大きく性格が異なり、心労も倍増するうえ、戦いは長期化すること間違いありません。

また、裁判まで進み話がこじれてくると、弁護士の入れ知恵など法知識を得ることで、払うと言っていた慰謝料を「払わない」、などと主張が変わることもあるので、引き際も重要です。



ですから、落としどころを探り、折れるところは折れる姿勢が大事なのです。

裁判を申し立てる場合、申立人の意志の固さが伺えますので、弁護士をたててくる可能性も高いでしょう。

このように相手が弁護士をたててきた場合、自身も弁護士を検討したほうがよいですよ。

法律を知らない素人一人で裁判に臨んでも、ルールの知らない子供がプロを相手に試合をするようなものですから…

できることなら、裁判に至ることなく調停成立で決着をつけたいものですね。

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私の場合は「相手方」という立場で離婚調停を申し立てられた側ですが、離婚調停が終わってみて、「なぜ、離婚調停をしなければならなかったのか？」と感じました。

なぜなら、「離婚調停」とは「話し合いの場」であって、裁判ではないため「判決」がくだされるものではないからです。

つまり、夫婦の話し合いを調停委員を介してするため、夫婦で話をするのに比べ、話す時間がかかる上、遠回りをすることで内容の正確さを欠くのです。

もちろん、冷静に夫婦間で話し合いができていれば、離婚調停などする必要はないと思いますが…

調停が終わってみて収穫がなかったことで、このように無意味だったと感じました。

ですから、話し合いができる環境にある方は、できるだけ夫婦間で話し合いをしたほうがよいですよ！

どうしても話し合いにならず、揉め事が尽きないない方には離婚調停は有効ですが、少しでも話し合いができる間柄であれば、次の話し合いのやり方を参考にしてみてください。

■第三者をたてて話し合いをする

■弁護士などの法律家をたてて話し合いをする

■行政書士などを交えて話し合いの上、誓約（契約）書を交わす

という方法も有効ですよ！



私の場合は、夫婦間のコミュニケーションがとれていなかったので、離婚調停という手段をとりましたが、結果的にはほとんど何も決まりませんでした。

通常、3、4回ほどで終了する調停を最終的には5、6回ほど行いましたが、時間を要するだけで不成立に終わり、揉め事だけが残ったのです。

私たちの場合は、かえって調停が終わり、弁護士との関わりがなくなってから、行政書士などを交えて真の夫婦間の話し合いをすることができました。

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私は離婚を考えたことなどありませんでしたが、ある日、突然、妻が家を出ていったことから、離婚調停劇が始まりました。

私は離婚調停を申し立てられた「相手方」という立場でしたが、自分の意志は愚か、妻と離婚話をしたこともなく、あまりにも突然の出来事でビックリでした。

私のように申し立てられた側の方に一言…

「申立人」と「相手方」の立場は同等です。決して申立人が優位なわけではありません！

しかし、相手が弁護士をたてている場合は要注意です！

私の場合、妻が突然出て行ったのも何か釈然とせず、おかしいなぁと思っていましたが…

やはり、後ろで手ぐすねをひいている弁護士がいたのです。



すでに離婚裁判までのシナリオが出来上がっていて、あること無いことを盛り込んだ「でっち上げ」の台本ができていたのです！

私は心当たりのない「DV夫」という役柄に設定され、妻は私の毎日の暴力に耐えられず、身の危険を感じ、仕方なく子供を連れ去ったというシナリオでした。

もちろん事実無根です！

そして、調停で決着がつかないことを前提に、裁判で慰謝料や養育費などの金銭を搾りとるといった攻撃でした。

このように、相手に弁護士がいて、法的な戦略で戦いを挑んできた場合、素人一人で調停に臨むことは極めて危険です。

弁護士業もビジネスですから、専門分野の「法」という武器をフル活用し、攻撃してくる弁護士がいるということを知っておいてください！

ですから、相手に弁護士がいる場合、こちらも弁護士をたてるのが得策です。

事実ではない「でっち上げ」により、無実の人間が犯罪者扱いされることがあるのです！

弁護士も使い方ですが…偽装工作はいかがなものかと思います。

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(１)申立の手続きについて

離婚調停をするには、まず、家庭裁判所で申立書をもらい、必要事項を記入します。

その際、夫婦関係の破綻に関する資料があれば一緒に提出し、費用は印紙代と切手代で2,000円程度です。

ここまでは、事務的な流れですね。

(２)調停に向けての準備

申立書を提出してから、だいたい１〜２ヶ月後に家庭裁判所から呼び出しの通知書が届き、初回調停日時が知らされます。



いよいよここから調停がスタートしますが、ここで、調停を申し立てられた「相手方」の立場にある方にアドバイスです。

「申し立てられた」という立場は、訴えられたような感覚になり、申立人のほうが優位のように思いがちですが、全くそのような事はなく同等の立場ですから、安心して調停に臨んでください。

ただ、先方が弁護士をたてている場合は、こちら側も弁護士をたてることを検討したほうがよいでしょう。

特に、先方との意見の食い違いが大きく、難航が予想される場合は、調停後に裁判にもつれ込む可能性も考えられますので、そうなった場合には、法的戦略が必須となり弁護士の力が必要になります。

さらに、難航が予想される時点で、調停の段階から裁判を想定した準備が必要です。

例えば、一方が離婚を望んでいて、もう一方は離婚したくない、といった場合、それぞれの立場に有効な日記や写真が有力なツールとなります。

具体的には、離婚したくない側が有力なツールとして、直近の性行為の日時や回数、日記や家族で仲良くしている写真などです。

いかに離婚とかけ離れた行動をとってきたかをアピールできるものが有効になります。

また、日記やメモ書き、カレンダーに書き入れたスケジュール等も有効です。

(３)調停にかかる時間

離婚調停は一回1時間程度で、それぞれ30分ほどしか話す時間がありません。

その短い時間の中で、調停委員に自分の考えを話したり、調停委員の質問に応えたりするので、まったく時間は足りないはずです。

特に意見の食い違いが大きい場合には、なおさらです。

この1時間程度の調停が3〜5回程度で終了となり、「成立」か「不成立」の結果がでます。

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離婚調停は「話し合いの場です」という説明を調停委員から受けますが、穏やかに話し合いができれば調停なんていりませんよね。

一言で「調停」と言っても、家庭裁判所であり、そこで夫婦間のもめごとなどをさらすわけですから、とても精神的にストレスが溜まるものです。

しかし、今後を左右する大切な場なので、ないがしろにすることもできません。

私の場合は、共働きだったので、仕事のスケジュールと調停の日程を調整するのも億劫でした。

初回の調停が終了する際に次回の予定を決めなければならず、１〜２か月先のことですから、調停の日程を押さえることすら大変です。

もちろん、調停日時の変更などできる訳がありませんので、私は急な予定が入った時には弁護士だけで調停に出てもらいました。

しかし、次回までの宿題や資料を求められることがあり、けっこう手間はかかります。

また、妻側の弁護士からは、調停で話がまとまらなければ離婚裁判で戦うとの話で威嚇してきましたが、私の弁護士が的確なアドバイスをくれたので精神的にも助かりました。

だいたいの方は私のように離婚調停など初めてで、慣れている人などそうそういないでしょう…

ですから、精神安定剤としても、相手に弁護士がいたなら、自分の弁護士をたてたほうが無難です！



例えば、法律がわからないことで、犯罪行為と知らずに犯罪行為を起こしてしまっても犯罪になりますよね。

そのような間違いを起こさないためにも弁護士がついていれば、安心ですよね！

弁護士は「代理人」ですので、法律知識をもった自分の代わりなのです。

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離婚調停に向けて弁護士を依頼するまでには、いくつかのステップがあります。

大まかには
�@弁護士探し
�A弁護士のリストアップ
�B弁護士のリサーチ
�C弁護士の選別
�D弁護士との初回相談
�E弁護士の決定
�F契約（着手金の支払い）

以上の流れになります。

弁護士はとても大きな存在になりますので、慎重に選んでください。

そして、弁護士は「代理人」です！第三者ではありません！

つまり、自分の依頼する弁護士は、法律の専門家であり、「自分の分身」のようなものなのです。

ですから、自分が調停に出席しなくても、代理人の弁護士が代わりに出てくれますし、本人が欠席しても調停を進めることができるのです。

また、私の場合、調停中に調停委員から「申立人はあなたの暴言や暴力があったと言ってますよ」としつこく問われたシーンがあったのですが、すかさず弁護士が意をくみ取って、語気を強めて調停委員を叱るような場面もありました。

実際に私からの暴力などはありませんが、妻側の弁護士がでっち上げたような話を展開しているようでした。

このように、弁護士のおかげで致命的なシーンも言いくるめられることなく乗り越えられたのは、私に良い弁護士がいたからです！

私が味わったように、でっち上げや誇大表現をしてくる弁護士がいるのも事実なので、相手に弁護士がいる場合、一人身で調停や裁判に臨むのはリスクが高いでしょう。

自分の主張や方向性をくみ取ってくれる弁護士を選んでくださいね！

弁護士選びのポイントは、
■話しやすく本音を言える人
■説明がわかりやすい人

がいいですよ！

しかし、弁護士業も立派なビジネスなので、でっち上げや、誇大表現…などは平気で言ってきます。

特に弁護士事務所を経営している代表者は、一般企業の社長と同じ、いわゆる「経営者」です。

経営するからには、利益がでなければ成り立ちませんよね!?

そのため、「金儲け主義の弁護士」が現実的に存在するので気をつけてください！



私たちは法の素人ですよね!?

法律がわからないので弁護士に頼らざるを得ないわけです。

そして、私の場合、弁護士に相談に行った時には精神的に疲れ果て、どうしていいのかわからず不安がいっぱいで、誰かにすがりたい思いでした。

しかし、焦らずに慎重に選ぶ必要があるので、精神的に落ち込んでいるときこそ冷静に!!

弁護士といっても、私たちと同じ人間ですから、弱みにつけ込むんでくるような弁護士もいます。

私の妻側の弁護士が利益追求型の弁護士で、見た目も派手で過激な内容をでっち上げてきました。

そして、妻にはしつこいくらいに裁判を勧めていたようです。

これが金儲け主義の弁護士ですよ！

勝因がなくても裁判を勧める弁護士を目の当たりにしました。

少なくとも私の弁護士の見解では、妻側に勝因が見当たらないと言っていましたし、最終的には不成立で調停が終わりました。

妻側の弁護士は利益追求型だったので、まったく本音を話すことができなかったようです。

依頼した弁護士が自分の考え方と違ったり、違和感を感じた場合、思い切って他の弁護士に相談してください！

市町村や区などで弁護士の無料相談をしている機関がありますよ！

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離婚調停や離婚裁判を行う場は神聖な法の場（裁判所）です。

ですから、ここでは法の専門用語がたくさん飛び交います。

そして、自分の意義・主張を訴える際、専門的な知識があったほうが断然有利という事なのです。

特に、相手が弁護士をたてている場合には、なおさら弁護士が必要です。

やはり、法の専門家にはかないません。

私は妻に離婚調停を申し立てられた際、相手は弁護士をたててきたので、私も弁護士を依頼しました。

当然、離婚調停は初めてのことで、何もかもわからず不安だらけだったので、依頼した弁護士には初歩的なことから、疑問など様々な質問をしましたし、精神的にも相当助かりました。。

また、離婚調停中にも、私の思いをくみ取った内容を代弁してくれたり…様々なシーンで「いてくれて良かった」と思いました。

ここで、私が思う弁護士選びのポイントをお教えします。

実は、これがとても重要な作業になります。

まず、知人の紹介やインターネットなどで、何名かの弁護士をリストアップします。

そして、最初に目星をつけた弁護士事務所を訪問し、初回の相談をします。

概要を説明し、「自分がどうしたいか…」方向性を話します。

そして、ここからがとても重要なポイントです。

まず、
�@離婚調停や離婚裁判を得意としている弁護士か？
�A自分がしたい方向性をくみ取ってくれる弁護士か？
�B自分にとって話しやすい、本音を言える弁護士か？
です。

これらをクリアしていない弁護士には依頼してはいけません。

また、訪問したからといって、その場で決めなければならないという訳ではありませんので、慎重に選んでください。

リストアップした全ての弁護士と話をした上で決めてもいい訳ですから、焦らないでください。



そして、費用に関してですが、初回相談は無料の場合から5,000円程度が相場です。

依頼した場合にはまず、着手金が発生し、20〜35万円程度の初回費用がかかります。

その他は成果報酬で、弁護士によって金額は異なりますが、成果があった場合、案件ごとに成果報酬額が発生します。

金額的には、１案件着手金と同額程度までみておけば大きな誤差はないと思います。

大切なことなので繰り返しになりますが、弁護士選びで一番重要なことは、「金額よりも自分にあった弁護士かどうか…」ということを忘れないでください。

例えば、「法」という枠組みだけで話をする人は、痒いところに手が届きません。

極端な言い方をすれば、質問に対して回答が「YES」か「NO」だけの人は、機械的過ぎて話しにくいですよね。

「話がしやすい」、「説明が解りやすい」弁護士がいいですよ!!

事例などを交えて説明してくれる人は解りやすく、納得の度合いが高いので満足できます。

自分にあっていない弁護士は、会話が続きません。

私の弁護士は、とても話しやすく、説明も解りやすい「自分にとってはとても良い弁護士」でした。

逆に妻側の弁護士は、「淡々としていて偉そうで、話しづらそうな人」という印象を受けました。

弁護士選びに失敗すると、最後の最後まで尾をひきますので、慎重に選んでください。

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妻が子供を連れ去り、家を出て行くケースと、夫が連れ去るケースがありますが、最近では後者のケースが増えています。

これは、日本の親権制度に答えがあります。

アメリカなどの先進国の多くは「共同親権制」なので、たとえ離婚してもお互いが親子の関係を維持できます。

しかし、日本では「単独親権制」です。

そして、日本の場合、母親が親権を持つケースが多いため、単独親権制の流れでいくと、離婚した場合は「妻側に子供をとられてしまう」という知識をもった夫が先に子供を連れ去るという実態があります。

アメリカでは犯罪行為になりますが、日本の場合は、連れ去った側が有利といった馬鹿げた法律下にあるため、こういった事が増えています。

私の場合は、妻に子を連れ去られた側ですが…。

しかし、なんの前ぶれもなく、通常通りに帰宅した際、「妻も子も荷物もなかった」という悲惨なパターンでした。

今思えば、妻の話に耳を傾けず会話がなかったことが問題を大きくしたのだと反省しました。

そして、妻の居場所もわからず、溺愛していた4歳の娘のことが心配で、いてもたってもいられず、なんとか探しだそうといくつかの案を考えました。

まず、
�@妻の通勤用の自転車に小型GPSを取り付ける（いつもの駐輪場に自転車があったので）
�A妻の会社関連の知り合いに聞き込み（社内恋愛だったため知り合いがいるので）
�B探偵に依頼
以上のことを考えました。

そして、実際に居場所を突き止めることができたのは�Bです。



通勤途中の電車内の状況写真や子供を保育園に迎えに行く途中、帰宅の様子などの写真もバッチリ鮮明に撮影されていました。

私の場合、あまりにも突然の家出で、まったく前ぶれもなかったので、もしかすると男性の影があるのかも？と思い、それも調査してもらいました。

結果は「白」で、良い意味で期待を裏切ってくれ、ホッとした瞬間です。

気になる探偵費用についてですが、探偵会社によっても異なりますが、張り込み時間やロケーションなど、細かい金額設定があります。

参考までに私のケースでお教えすると、ザックリ35万円くらいでした。

勤務先などがわかっていたので、会社の住所や保育園の住所などを探偵さんにお教えし、妻、子供などの写真も提供しました。

あとは張り込み時間ですが、全部で4日（1日2回×4日）、1日6時間×4日程度でした。

勤務先など確実な居場所がわかり、出社時間、退社時間など生活スタイルがある程度特定できれば、家出した先を突き止めることは容易で、費用を抑える要素になります。

また、写真提供もお忘れなく！

浮気調査を本格的に行う場合、費用は張り込み時間に比例します。

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「子の連れ去り」行為は、日本に多いケースですが、私は妻にそれをされた経験者です。



アメリカなどでは子供を連れ去る行為は犯罪ですが、日本の場合は弁護士がそれをすすめるケースもあり、他の先進国とは随分状況が違います。

そして、私の妻は弁護士に子の連れ去りを提案された一人です。

これを提案した弁護士は、妻の意向に反して裁判までもっていくことを勧め、慰謝料をできるだけ多くとり、それ相応の報酬を得るという考え方です。

弁護士にとって離婚調停など大したお金にならないため、裁判で稼ごうという腹積もりが見えました。

もちろん、そういった弁護士だけではなく、良心的に対応してくれる弁護士がいるのは間違いありません。

私の弁護士がそうでした。

そして、今、同じ境遇にある方に大事なことをお伝えします。

離婚調停や離婚裁判などには弁護士の力が大きいという事を知っておいてください。

法的な戦略などがあり、一般人にはわからないことだらけなのです。

また、相手方が弁護士をたてているのなら、なおさら弁護士は必要です。

弁護士を選ぶポイントは、
�@自分の方向性をくみ取ってくれる人
�Aなんでも話せる人
が最低条件です。

私の妻は、弁護士の考えと本人の考えが合わず、ほとんど本音の相談ができずにいたようです。

それでは弁護士をたてる意味がありません。

弁護士は解任することができます。

しかし、解任後、次の弁護士を依頼する際には費用が発生するため、弁護士選びは慎重に行ってください。

それから、今これを読んでいる方…子を連れ去られるなんてことを考えたことはありますか？

私の場合は、突然、前兆もなく訪れました。

私のようにならないためには、とことん夫婦間の話し合いをすることです。

離婚するにも円満に近い状況にもっていけるよう努力してください。

私は、後になってからきちんと妻の話に聞く耳をもてばよかった、と思っています。

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私が養育費を勝ち取れた方法はこちら

子供のために離婚をすることを決意した人もいるでしょう。

とは言え、離婚をしてひとり親になったときに、少なからず周りの声って気になるのではないでしょうか。



■周りの声

年配の人は、「ひとり親なんて子供がかわいそう」などと、シングルの家庭に批判的な言う事を聞くこともあるでしょう。

「シングルって余裕がないでしょ。」や「お金のやりくり大変そう」と言った声もあるかもしれません。

ひとり親となると、シングルに対するアドバイスをはじめ、批判まで様々なコメントが寄せられますよね。

また、自分自身も周りがどう思っているのか気にしてしまいがちになるときもありました。



■子供のために離婚は正解

とは言え、子供の事を考えない父親がいるよりも、シングルで育てている方が子供が幸せなこともあります。

実際に、一番身近にいてくれる母親が悲しい思いをしている方が、子供にとって不幸なことはないのではないでしょうか。

母親が笑顔でいてくれれば、子供も幸せを感じていると言います。

一緒に生活をしていてもお金を入れてもくれないような人だったら、養育費と言う形で強制的に子供にお金を入れてもらう方がはるかにいいですよ。

実際に、私も離婚をせずにいたら、旦那は生活費をまともに入れずにいたのではないかと思います。

そんな旦那にイライラしがちで、少なからず子供に当たってしまっていたと思うのです。

それだったら、仕事に家事、育児と忙しくても、シングルで育てている方が、精神的にも余裕ができます。

いらない父親はいりません。

「両親がそろっていることが幸せ」なのは、一般論であって、子育てや家事への介入をしないどころか、家庭を顧みない行動をするような父親でしたらいない方がましでしょう。

シングルになれば、母親に負担がかかるのは否定できませんが、より幸せな家庭に改善されることがあるのです。



■思っているほど寂しくはない

仕事に忙しくって、子供の世話は祖父母や（小さければ）託児所、学童などにまかせっきりになってしまうかもしれません。

でも、母親が一緒にいれるときに、沢山愛情を注いでくれれば、子供も理解をしてくれるものでしょう。

実際に、毎日母親が一緒についててくれるけれど、テレビや携帯に夢中で自分には無関心、父親と喧嘩ばかりで悲しい顔をしていて、時には八つ当たりをされる・・・

私自身、離婚をせずに、旦那と3人暮らしで専業主婦を続けていたら、この様な生活になっていた可能性も否定できません。

大切なのは、一緒に入れる時間を大切にして、沢山愛情を注いであげることですね。



■大切なのは笑顔あふれる家庭であること

「子供のために離婚」を私は決意しました。

実際に、子供が望んでいることは「笑顔があふれる家庭」であると言います。

『両親がそろっているから幸せ』と言う一般論は、両親がいることで家庭に笑顔があふれるからなんです。

逆に、父親がいることで、母親の笑顔が消えて、家庭がさめていくのであれば、離婚をするのが一番でしょう。

家庭内暴力や、浮気、金銭トラブルがあって、喧嘩が続くようならば、離婚をしてでも、子供の前で笑っていてあげられる生活（離婚をする）を得る方がいいですね。



実際に、離婚をしたことで仕事、家事、育児、と大変なことは増えました。

肉体的に大変なのは事実ですが、逆に旦那に対し、募るイライラがなくなり、養育費と言う形でお金を確保できて、精神的に余裕ができたのです。

その結果、離婚をしたことで子供の前で笑顔でいられる時間が増えたと思います。

私の場合、お金の面も含めて、子供のために離婚を決意して本当によかったと思っているのです。

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