離婚後の財産分与と退職金

2014年01月18日

離婚後の財産分与と退職金

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退職金も財産分与の対象となります。

これは、『婚姻生活において、お互いの協力によって仕事を続けられ、退職金を受け取る事ができた』という考えが、根底にあるため。

ただ、夫がまだ就業中であるのか、リタイアしているのか、夫の能力や資格などによって、分与の額やタイミングは非常に複雑なりますので、ご自身のケースと照らし合わせてみてください。


■いつ支払われる退職金なのか

(1)退職金支給が既にされている
既に支払われている退職金については、財産分与の対象として考えられることが多いです。

これは、夫婦が長年にわたって協力してきたため、実際に、定年まで仕事を続けることができたと判断されるからとあります。

ただし、仕事をしていた者に、特殊な能力や資格(政治家や弁護士など)があり、多額の退職金を得られた場合もありますよね。

そういった場合には、簡単に1/2が退職金として財産分与の対象とは出来ない場合があるのです。

こういったケースでは、一般的(平均的)な財産分与の金額が割り当てられたり、夫婦の協力の仕方によっても、割合いの決定方法が変わってきますから、調停員に尋ねてみるといいでしょう。


(2)将来支給される退職金
将来支給される予定である退職金については、「支払われる予定」であるだけであって、何かがあれば支払いがないかもしれませんよね。

そういった、不確定な退職金に関しては、財産分与の対象とならない場合と、対象とできる場合との2パターンがあります。

たとえ、財産分与の対象と認められた場合でも、以下のような多くの事が考慮されます。

・会社側の状態(現在の経営状況や存続の可能性など)

・仕事をしている本人の状態(退職をする時期や能力、出世や給与の変動の可能性など)

・現在の退職金の水準(勤め先や同程度の会社が、どの程度の退職金を受けているのかなど)

このため、プロの調停委員や裁判官でも、計算することが大変難しくなるでしょう。

実際に、金額の判断がつかない(難しい)場合、お互いに合意すれば、離婚後(実際に退職金が支払われたとき)に、割合を決めて分与するようにすることもできるのです手(パー)


■退職金の金額の決め方
退職金の財産分与は、婚姻期間と在職期間が考慮されます。

実際に、在職期間が40年なのに対し、婚姻期間が20年間だけであったら、配当される退職金の割合を1/2と決定するのは不平等ですよね。ダッシュ(走り出すさま)

その場合には、1/4や1/3とするなど、貢献の度合いによって割合が決められます。


今までしっかりと相手を支えてきたのに、裏切られ、離婚となるのでしたら、気持ちはいたたまりありません。

そういった人は、退職金も財産分与になるという点を覚えておいてください。exclamation×2

しっかりと、今まで貢献してきた分、適切な金額を分与してもらう事をお勧めします。

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posted by 離婚調停さおり at 12:17| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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